平成 ２年 ３月 定例会（第２回）平成２年３月９日（金）午前１０時０２分
開議出席議員（２８名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番
中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番
吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番
湯尻清一朗 ２１番
山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番
矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（０名）
△開議
○議長（
山下孝久君） これより本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（
山下孝久君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（
山下孝久君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします｡
△質疑・質問
○議長（
山下孝久君） 日程に入り、市長提出の議案第３号から第48号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。 通告がありましたので、順次質問を許します。
高辻乃三君。
◆（
高辻乃三君） 平成２年第２回定例会において昭和33年市制発足以来、ひたすら市民の幸せに努力してまいりました伝統ある
自民クラブの一員として、農業問題を核といたしまして質問してまいります。 市長は施策方針の第３、ゆとりと特色のある産業基盤の確立の中で、
農林水産業の生活基盤の整備を掲げておられます。
農林水産業を取り巻く今日の
社会経済環境、兼業化、高齢化、生活方式、職業意識の変化、流通市場の拡大、先端技術の導入等々、複雑で多様な問題が多くありと申され、農業関係で
水田農業確立対策の一環として、
大型高性能農業機械の
購入助成事業費1,610 万円を計上し、
転作作物加工処理施設整備助成事業費として 1,760万円を計上、
農業振興制度資金貸付金として 5,000万円の計上をされております。そのほか合計で６億 8,844万円の予算を計上され、積極的な取り組みは大いに評価すべきところであります。 そこで私はもう一歩踏み込んで、現在も深刻な状況にあり、これから将来はなおさら深刻化してまいります日常の細かい点について検討し、質問してみたいと思います。 政府の農業政策は昭和61年９月、
全米精米業者協会が
米市場開放を
米通商代表部に提訴し、これを契機に米の
自由化要求に対応すべく苦慮し、米の
完全自給堅持を打ち出しております。しかし、世界経済の中で日本の占める
中心的役割を考えるとき、日１日と批判が増大し、近い将来、米の一部自由化を認めざるを得ないのが必至であると思われます。アメリカの米協議会の予定としては、年間20万トンから40万トンの輸出を見込んでいるとのことであり、これは加賀市全体で取れる米が現在12万 4,000俵なので、約20万トンで27年分、40万トンでは約55年分に相当いたします。そこで大切なのが
生産コストの低減と良質米の供給であります。 まず第１点、
生産コスト低減に関連して生ずるさまざまな問題を検討しながら、
補助率アップについてお伺いするものであります。
生産コスト低減の第１条件は大
規模農業化であると思われますが、それにはまず、現在指導されている集団営農と請負耕作、すなわち
団地貸借流動化であります。加賀市の統計書を見るとき、昭和45年には専業農家は 153戸であったのが、15年後の昭和60年には98戸と減少し、農業所得を主とする第１種兼業農家は 1,471戸であったのが 410戸と激減し、
片手間農業を主とする第２種兼業農家は2,007 戸であって、それが 1,847戸といずれも減少し、農家総数でも 3,631戸が 2,355戸と
農業離れが著しいのであります。また、経営規模を見るとき昭和40年には３ヘクタール耕作、つまり３町歩以下耕作の農家が 3,915戸であったのが、昭和60年には 2,106戸と減り、３町歩以上の耕作農家が39戸であったのが昭和60年には 249戸と 210戸の増加であります。つまりこれは１人当たりの耕作面積がふえ、大型農業化しているということであり、反面、
農業従事者人口が減少しているということであります。 また、
主力農業従事者の年齢構成を見るとき、昭和１けた生まれのいわゆる高年齢層の従事者が大きなウェートを占めているのでありますが、昭和60年の農家総数の中で約78％以上を占める第２種兼業農家の年齢構成は、より一層の高齢化しているところであり、ますます流動化率が高くなり、
農業者人口が激減するのが必至であります。また、老齢化や米価据え置き、
米価切り下げによる自然体の
農業離れと経済面による
農業離れから生ずる流動化を見るとき、加賀市の
標準小作料は反
当たり標準３万円であります。これから
固定資産税も払わねばならない現状であり、何か
圃場整備関係の事業をすれば、
地掛り負担金とかさまざまなものの経費を払わねばなりません。結局整備意欲の減退につながり、一部耕作者の負担増となり、国土の保全や農地の保全どころか、手がつけられない状態に陥るのが近い将来の姿であると思われます。 以上の観点により、これから述べます点に市長の熟慮を賜り、大いに検討していただきたいところであります。
基幹排水事業とか県営規模の大きな事業は国が45％から50％の補助をし、それに県が25％から27.5％の補助をしてくれることになって、そして市が10％の加算であり、
受益者負担は15％から17.5％軽減され、事業に取り組みやすいところであります。加賀市の
圃場整備率は現在約90％の完成を見ており、これからは県単規模の事業や市単規模の事業が一番多く点在しつつあると同時に、一番多く人手が取られる市街化区域内の
補修整備箇所等が大きな問題なのであります。 1,000万円未満くらいの県単事業の場合、県が45％から50％の補助率であり、それに市が10％の助成を加算し、
受益者負担は40％から45％となります。そこで市として採択基準を緩和しながら、せめてあと20％ぐらい加算され、
受益者負担を20％から25％ぐらいに抑えられないか、また 200万円以下の市単事業には50％の補助率であり、これも20％くらいの上乗せをし、せめて
受益者負担を30％程度に抑えられないものか、今、時代はそんな方向に差しかかっていると思われます。仮に年に10件の箇所を認定するならば、上限額ぎりぎりであっても 400万円程度の
上乗せ加算であり、市の財政に何ら圧迫することなく助成することができると思いますが、以上、市長の理解ある判断を請い質問するものであります。 次は
上質米確保についてであります。私の住む庄地域は米どころであり、その農地は主に市の瀬用水をもって耕作しておりますが、水質の問題が頭痛の種だそうであります。普通、田んぼも水口は水温の関係上、稲の成育が遅く、また水足が早く肥料が流れてしまう関係上、収穫はあまり見込めないのだそうであります。しかし、市の瀬用水の水をもって耕作している田んぼは逆に多く取れるとのことであり、また手を入れると普通は水できれいになるのが、逆に手が汚れるくらいぬるぬるしているとのことであります。これらの例からいかに水質が汚濁され、かつ肥料分が多いのかの証左であります。上質米、つまりうまい米をつくるには品種もさることながら、きれいな水も必要だとのことであります。うまい米、加賀米の
代表格コシヒカリの作付面積を見るとき、昭和54年には31.7％､10年後の63年には59.6％､約倍近い27.9％の伸び率であります。これは何を意味するのか、もちろん御承知のとおり消費者がうまい米を要求し、うまい米が売れるという現実からであります。政府は今国会で環境問題、特に
下水道関係等の公共事業に力を注ぐと新聞報道されております。当市としても
公共下水道の進行とともに
流域下水道にも着工し、市長を初め局長以下、下水道課の精力的な取り組みでもって処理場の用地関係も完了を見た今日であります。１石２
鳥政府方針とともに大いに国や県レベルの力を借りながら
早期供用開始に努力されれば、うまい
米コシヒカリの味を 100％賞味できる日が早まり、加賀米の評価もますます向上し、売れて売れて生産が追いつかない、こういうようなうれしい悲鳴が出るのが加賀市の発展の一助にもなるのではないか、そんな期待を持ちながら
上質米確保対策をお伺いするものであります。 次に、転作等の
末端事務の
煩雑化緩和についてであります。
水田転作実施面積を見るとき、昭和54年には約 330町歩であったのが、昭和63年には 810町歩と10年間で 480町歩もの面積増加であります。これは時代の推移なので仕方がないとして、これに付随して煩雑化しているのが
末端処理事務であります。転作制度の変化、
転作奨励金基準の改革、一般作物の
奨励転作等、転作及び用途米等、またそれに伴う
末端事務で生ずる共補償、つまり金銭精算でございます。それから互助制度をも織り込みながら処理していかなければなりません。これを素人の
あまり得手でないものが処理しなければならないのが実情であります。そこで、複雑な
事務処理を何とか打開するためにも、市が責任を持って研修会を開くなり各地区のリーダーを養成する機会を設けることができないものか、お伺いするものであります。 次に、
宇谷野工場団地についてお尋ねいたします。 昭和56年６月着工、57年２月、第１工区の第１号が売買契約調印されて以来、７年の歳月が流れ、今では28区画中22区画が売却され、あと２区画は今３月中に売却予定とのことであります。参加企業も17社を数え、従業員数も350 名にならんとしている
工場団地であります。私の友人も団地で工場を構える経営者の１人ですが、苦情が出るのはいつも
工場団地への道路のことであります。確かに
工場団地は街路樹も植えてある、幅員の十分あるすばらしい道路でありますが、国道８号線の
松山交差点より
勅使交差点を通って
工場団地に入るまでの道路事情は大変お粗末であります。御承知のとおり
工場団地の性質上、また当初からの目的どおり主に鉄工関係の工場が多く、資材や製品の搬入搬出に際しては
大型トレーラーや
大型トラックが多く、松山町内や
勅使交差点等、交通渋滞を招いたり、沿線住民は早朝の振動騒音で非常な迷惑をこうむっていると同時に、企業側もまた大きなロスを余儀なくされているところであります。そこで、市自体も
工場団地はつくって売ってしまえば、もう後は知らない、そんな薄情なことをしないで、呼びかけた責任上、企業側の身にもなり８号線より団地までの直通の道路を新設整備する考えはないのか、お尋ねするところであります。 また、
県外企業参加もあり、高速道路よりの
道路標識等も設置され、わかりやすく示すのも市民憲章の１つ、親切なまち加賀市であろうかと思われますが、それについてもお伺いいたします。私は、この
宇谷野工場団地への道路につきましては昭和60年９月議会にも質問いたしておりますけれども、再度質問するものであります。 最後に、昭和63年９月議会において私は質問いたしました、
ふるさとづくり特別対策事業の項で大規模農道より中央公園に通ずる跨線橋を含めた道路計画を最優先に着工し、昭和66年国体、今平成３年となりましたが、国体までに完成できないかどうかをお伺いしたときに、国体までには開通させるという答弁がありました。当時果たして用地買収を含め短期間にハードな事業ができ得るかどうか疑問を持っていたところでありますが、市長を初め関係者の精力的な取り組みと
地権関係者の深い御理解でもって見通しがついたことに対し、深甚より敬意を表し、今はなき
日本女子バレーチームの大松監督が残した「成せば成る何事も」という名文句を思い起こさせていただき、さらなる御期待を申し上げまして質問を終わります。
○議長（
山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 高辻議員にお答えを申し上げたいと存じます。 農業情勢の厳しさ、市の農業振興の重要性につきましては昨日、中西議員の御質問にお答えを申し上げたとおりでございます。お話のとおり加賀市は上質米の産地でございます。加賀市におきましては従来から生産者、農業団体とともに上質米の産地の整備に向かって努力をしてまいったところでございます。昨年の
コシヒカリの作付比率は66.7％でございまして、10万袋以上を出荷しております。したがいまして、県下でも有数の上質米の産地となっておるわけでございます。今後の対策は深耕、有機物の投入等の土づくりに力を入れまして、生産技術の向上を図ってまいりたい、そしてうまい米をつくること、米づくりの対応と、
産地間競争に打ち勝つことが生き残る方策であろうと考えております。 市単事業の補助率の問題でありますが、加賀市におきましては圃場基盤は県下でも最高、最初の第１番目の対応をいたしておると思っております。30アール区画に整理をいたしました圃場というのは既に90％に達しておりますので、今後は
補足的土地改良を進めておるわけでございます。市単事業につきましては一昨年、昭和63年度から
補助率アップを実施をいたしまして、地元負担の軽減を図りました。今後はできるだけ地区設定をいたしまして、地域的に完全基盤の整備を図ることが重要であろうと思っております。さらに本年度から御案内のとおり土地改良区の合併ができましたので、それに合わせまして市の補助率を一律10％アップを図る所存でございまして、農家負担の軽減を図り農業所得の向上に資したい、こう思っておるところでございます。 それから、次に転作のための
末端事務の簡素化についてでありますけれども、
水田農業確立対策に伴いますところの現地及び制度運用上の確認事務というのは国からの委任事務でありまして、
事務処理上、各生産組合は
大変ご苦労も多いわけでありますが、制度運用にかかる説明会、あるいは
地元事務説明会を実施をいたしましてさらに、
事務推進費もお支払いをして協力を願っておるわけでございます。加賀市でありますが、約 9,000筆、 810ヘクタールの実績と事務のための
助成補助金、約２億 2,500万円の交付をいたしております。事務の簡素化について今後とも国・県へ要望してまいりたいと思っております。 次に、国道８号線から
宇谷野工場団地への大型車両の通行につきまして、非常に狭隘な場所及びカーブ等がありまして、不便を来しておるということも事実でございます。その改善策につきましていろいろ今どんな道路を新設していったらいいのか、計画を進めておるところでございます。まず、分校地区から進入をしてくる線の整備が必要でしょう、また松山地区の山側を通りまして農道を利用する路線、あるいは松山の集落街を拡幅改良して勅使地区を迂回する路線等々考えられますけれども、その整備について
地元関係者と協議を重ねておるところでございます。事業の実施をすることになりますれば、相当の費用が必要となりますので、用地及び
事業メニュー等の諸問題について十分検討を要すると考えておるわけであります。 次に、道路標識の設置でございますが、利用者の要望に十分こたえられる交通誘導を系統的に設置をしまして、わかりやすい標識について再検討の上、県とも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（
山下孝久君）
中村長一郎君。
◆（
中村長一郎君） 第２回
定例市議会に当たり市政一般について質問いたします。昨日の代表質問及び個人質問と重複する点が多々ありますけれども、予定どおり質問させていただき、きのうよりもより突っ込んだ答弁を求めるものであります。 まず、質問の第１は
ゴルフ場問題であります。 今、
ゴルフ場が第３次
建設ブームであると言われております。30年前に比べ約10倍、 1,600コースがあるにもかかわらず、現在造成中の計画中のものが 700以上とも言われております。県においても現況は既設で14カ所、 369ホール、新設増設が５カ所、72ホールであります。このような
建設ブームは
中曽根民活路線の結果であると言われております。つまり
リゾート法の制定、第４次
全国総合開発計画の閣議決定などによる産物であります。しかし、反面多くの問題も山積みをしているところであります。特に日経新聞でありますけれども、環境庁は２月５日、国土、建設など６省庁が６日付で承認する長野県の
リゾート整備基本構想について、
ゴルフ場の農薬汚染を懸念し、水道水源にどのような影響を与えるかを詳細に検討することと異例の条件をつけました。
ゴルフ場における農薬汚染問題が全国的に広がっていることへの配慮をしたものであり、
総合保養地域の整備に当たり、この種の条件をつけることも初めてであります。さらにきょうの新聞によれば、千葉県ではこの社会問題化している
ゴルフ場の農薬汚染に対して、農薬の使用禁止をこの４月より実施するようであります。このような多くの問題を含んでおる
ゴルフ場の開発であります。これまた新聞報道でありますが、加賀市においても４カ所の建設計画が１月までに県へ申請されているようであります。さらにつけ加えて、これは規制強化への駆け込みとも伝えております。この申請は
国土利用計画法に基づき、土地取引の事前審査で市長の同意書を添付して県に回っているかと推測されます。この４カ所についてどのような地域で、開発規模やその内容について、まず明らかにされたいわけであります。 既に県に申請してあっても、私が担当者に尋ねても明らかにできなかったわけであります。その辺についても、いかなる理由であるかお尋ねするものてあります。 また、いろいろな問題がある
ゴルフ場開発について市長は、その先ほど申し上げました同意書について、どのような内容を述べられているのか、明らかにしたいわけであります。 これは通告をしてありませんから答弁は出ないと思いますが、後日明らかにしていただきたい問題であります。つまり
ゴルフ場開発を推進するときに、１つには税収入がふえる、２つには雇用がふえる、３つ目には地元の消費拡大につながるというようなことが、１つの賛成する要因に挙げられておるわけでありますけれども、今後この今申し上げました４カ所の
ゴルフ場が仮にできた場合でありますけれども、土地、建物の
固定資産税、利用税、
法人市民税のプラス分、さらに
マイナス部分として
地方交付税が減額になると思うわけでありますけれども、これらの収支決算について後日、明快に明らかにしていただきたいものであります。 また、全国では数は少ないわけでありますけれども、県あるいは市町村で面積規制、あるいは総数規制を行っているところがあります。加賀市においてもその方針があるかでありますが、昨日の答弁では今出ておる部分を上限というふうに市長は言われておりますが、具体的にどのような指導要綱や、あるいは条例等も制定する考え方があるのか、改めて尋ねるものであります。 次に、農薬にかかわる問題であります。一番問題になりますのが多量に農薬を使用することであります。
ゴルフ場は農地でありませんから特に使用について規制はありません。農業で使用する量と比較になりません。農業ではある特定の時期に
必要最小限の量の農薬をまくのに対して、
ゴルフ場は芝を管理するために年間間断なく農薬をまくのです。除草剤、殺虫剤、細菌剤とあらゆる農薬がまかれている現状があるわけです。そして芝を保つために、芝をより緑色に見せるために芝着色剤まで使っておるようであります。また、
ゴルフ場から排出されます雨水などは一応は調整池にためられているわけですけれども、調整池は決して雨水に溶けた農薬を除去するものではなく、そのまま
農業用用排水に流れてくるわけです。これが稲作利用にされておる今日的状況があります。今、稲作を取り巻く環境は非常に厳しく、国より強制的に転作が強いられております。加賀市も同様であります。しかし、加賀市の
コシヒカリをつくれば評判がよいから、安心しておるというような考え方もあるようでありますが、決してそうではありません。既に山形県の例でありますが、ある大手の米屋さんへ来年も頼むよというふうに訪れたとき、
ゴルフ場付近につくられた米は要らないよと言われたようであります。私はここで問題にしますのは、加賀の
コシヒカリでもこれと同じような結果が将来起きないかということであります。加賀市の米の販売を見てみますと、年間約18万袋が出荷され、その販売先は関東40％、関西30％、中京20％、県内10％であります。さらに
コシヒカリを見ましても11万 5,800袋のうち40％は神奈川県の経済連の出荷であります。都市圏では非常に
消費者運動が盛んでありますから、有機米を求める声は年々強まっておるようであります。そうしますと当然でありますけれども、
ゴルフ場の農薬汚染に対しては非常に敏感になってきます。そのような状況がありますから、加賀の
コシヒカリについても俎上に上がるのも事実かと思うわけであります。これについて仮に、影響が出るような気がしてならないわけでありますけれども、影響が出ましてこの加賀の
コシヒカリに対する販売がマイナスになってきた場合、市としてはどのような対策を立てるのか、見解を尋ねるものであります。 これは単に米だけではなく加賀の農産物すべてにかかわる重要な問題です。単に財テクだけの
ゴルフ場開発はやはり慎重な対応が求められるべきであります。最近の市の自然保護は非常に迷っておるようであります。片方では
巨木シンポジウムや松くい虫防除で緑を守る運動を起こせば、片方では今申し上げました
ゴルフ場で緑をなくすると、これから自然環境を守るについて加賀市がどちらを向いて走っておるのか、なかなか市民にはわかりにくいような状況があるように思われます。 質問の第２は、
文化スポーツ振興事業団についてであります。 加賀市
教育事業団として昭和52年に設立され、今般、財団の名称を
文化スポーツ振興事業団と変更し、さらに市から 5,592万円を出資し、１億円の基本財産をもって弾力的な運営を図り、その目的を遂行しようとしているかと思われます。活動が活発にされるためにも
事務局体制が問われております。今は
教育委員会のそれぞれの部局で対応しておるようでありますが、平成２年の
教育委員会の人員は減少してるようであります。今後どのような体制でこの事務局を考えるのか、明らかにされたいわけであります。もう来年から事務局を独立するなり、そしてそのための
人的補てんもしていかなければならないかと思うわけであります。今後は第三
セクター方式で運営が想定されますが、今日、今、市の施設は管理公社を設立されて管理のみを行っております。しかし、この管理公社のあり方についても多くの問題がまた指摘されているところであります。この事業団も
管理公社的な性格を持ってしまいますと、弾力的な運営は不可能になるかと思われます。でありますから、事業の内容をもっと区分して対応すべきであります。つまり社会教育法の第３条の地方公共団体の任務として第５条にその事務が示されている事業は、当然として
教育委員会で対応すべきかと考えるわけであります。現状的な内容で申し上げますならば、市民の教養講座、女性教養講座、古文書解読講座、長寿講座、自然観察講座などは事業団に移すのではなく当初どおり社会教育として
教育委員会の所管で継続するべきと考えますが、その辺について教育長の見解を求めるものであります。 これらもすべて事業団事業になってしまいますと、今後ますます活動内容が拡大され、社会教育というものがほとんどなくなっていくような気がしてなりません。例えば我々の先祖の大事なものであります埋蔵文化財の発掘などについても、何々発掘センターみたいな民間会社的な性格も片方では生まれてくる危険性も見えてきます。私は何も事業団の活動を否定するものではありません。明確な区分がぜひとも必要というふうに思うわけであります。ですから、有料で行うものは事業団、つまり鑑賞、展覧会、交流会など、そして従来の教養的な無料で行っているものは社会教育、
教育委員会でするのがこの区分でないかというように考えるわけであります。この区分の仕方についても改めて教育長の見解を求めるものであります。 さらに、私の私案として次年度の具体的事業として提案でありますけれども、日本でも有数な北前船のふるさとが橋立であります。そして資料館が完備されており、年間５万人を超える人がこの資料館を訪れておるわけであります。この北前船を語るときに忘れてならない町として北海道の小樽があります。私は機会がありまして小樽を訪れたときがあります。このとき向こうの学芸員は、これまた小樽を考えるときに橋立を抜きにして考えられない、それだけ北前船を通じたつながりが深いというふうに言われておりました。この小樽の子供たちと加賀市の子供たちが、北前船を通しての交流の場を持つということであります。自然環境の豊かな加賀市で交流することは、子供らにとっても非常に楽しく、かつ有意義なものと思うわけでありますが、この辺の経過について計画が立てられるかどうか、その見解を尋ねるものであります。 次の質問は職員の週休二日制の導入であります。 日本の労働時間の長さが国際的に批判され、その対応として政府は経済運営５カ年計画、労働省は労働時間短縮計画を策定し、その中で92年までに年間総労働時間を 1,800時間、週40時間労働の労働制の実現を期すと目標を示しております。労働基準法は91年に法的週労働時間を46時間を44時間に見直し、さらに実情によっては93年に40時間にすることを予定しておるわけであります。金融機関の完全週休二日制が89年２月、国家公務員の第２、第４土曜日を閉庁とする４週６休が89年１月、地方自治体での状況は閉庁の４週６休が17.4％、単なる４週６休は93.3％となっており、今後ますます閉庁方式は拡大してくると想定されます。今回提案されております土曜閉庁の条例改正は遅きに失する感があるわけであります。しかし、今回改正になったとしても市職員全体には波及しないものであります。 今後の全体計画については、昨日の我が革新クラブの代表質問に答弁がありましたので省くわけでありますが、私がここで質問したいのは教育現場、つまり学校の五日制であります。五日制の実現は受験競争の加熱を頂点とする差別、選別の能力主義教育による今日的な教育の荒廃を克服し、子供、青年に全面的な発達を目指す国民合意の教育改革を実現するためにも、重要な意義を持っているかと思うわけであります。家庭は家族との温かい触れ合いや日常生活を通して、子供らに基本的な生活習慣を身につけると同時に自己抑制力、安定した情緒など人格上の基礎となる資質を育てる場であります。そのためにも子供に家族の一員として家事を分担させたり、あるいは余暇には家族が一緒に地域に出てスポーツや文化的活動するのも必要であります。この学校五日制はこれらのことを可能にするわけであります。さらに、その受け皿として児童公園や青少年科学館などスポーツ、文化、学習の公的施設の整備拡充が必要になってくるわけであります。文部省は89年度に社会の変化に対応した学校運営に関する研究として全国８県64校の実験校を指定し、学校五日制を検討してるようであります。このように全国的にもこれらの動きが芽生えております。学校の中には県費、市費と立場は違うけれども、多くの人で運営されております。市の職員は恩恵に浴しないが一応４週６休の可能な人、そうでない人、ばらばらでは学校運営は非常に難しく思うわけであります。人事院も総務庁に対して学校、あるいは病院に対して週40時間体制を施行するように要請しておるわけであります。これらを見ても学校の五日制は早急な課題であります。文部省のいわゆる古い考え方の中でも時代を先取りして学校の五日制を目指さなければならないわけであります。今回のこの市の条例との整合性をあわす中で学校の五日制移行について、どのような経過をたどろうとしておるのか、その見解を尋ねるものであります。 質問の最後は配食サービスについてであります。 市における65歳以上のいわゆる老人は昭和61年で11.9％、昭和62年で12.3％、昭和63年で12.6％、平成元年では 9,011人で13.1％と年々増加の一途であります。今後ますます老人福祉は重要になってくるかと思うわけであります。家族の希望を調査してみますと、高齢者は在宅を、家族は施設サービスを望んでおるようであります。加賀市の老人対策はどちらかと言いますと、市単独よりも民間委託、そしてそれに対する財政的援助で行おうとしておるのが今日的な状況かと思うわけであります。今回の配食サービスはある意味において意義があるかと思うわけであります。65歳以上の在宅ひとり暮らしは 496人との報告があります。この人々を対象に本年から３カ年計画で実施のようであります。具体的にどのような形態で実施するのか、さらには価格面でどれだけ本人に負担をさせるのか、明らかにしていただきたいわけであります。 さらに、これは食べ物でありますから、衛生面の管理も非常に重要かと思われますが、この辺についてどのような指導を行政として行うのか、明らかにしていただきたいものであります。 さらに、今回実施されますと仮にでありますが、この事業の評判がよくなればなるほど、どんどんどんどん拡大がされていくかと思うわけであります。そうした場合、どのような形で対応になるかわかりませんが、今日的な民間への委託でありますと、当然それの需要に対応するため設備投資をしていきます。民間でありますから当然それをペイする努力を続けていきます。そうなりますと数が勝負であります。老人の在宅サービスにはとどまらず、ややもしますと今行われております学校や保育所までの給食まで、それらのターゲットにしようとするような気がしてならないわけであります。今やっと自校方式が守れている今日、子供らに喜ばれているこの給食制度を、今申し上げました民間からの攻勢があったにしても、現状どおり自校方式を堅持して続けていくかどうかを、改めて教育長の見解を求めるものであります。 ゆとりのある社会づくり、そして緑豊かな自然環境、これを守り育てていく体制こそ21世紀に悔いなき加賀市づくりであることを信じながら、私の質問を終わります。
○議長（
山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） まず、
ゴルフ場の問題でありますが、昨日から多くの議員の皆さん方から御議論をちょうだいをいたしまして、詳細につきましては担当部長から答弁をさせますが、
ゴルフ場に対する考え方というのは何遍も申し上げておりますとおり、まず地元の皆さん方、地権者の皆さん方が、おらが在所をどうやって活性化をしていくか、これが基本であろうと思うんです。林道整備も公共事業として整備を進めてまいったこともございますし、あるいは農地開発、農地整備につきましても地元の皆さん方と一緒に公共投資をしながら整備を進めてまいったわけで、したがって自分たちの町、自分たちが
ゴルフ場をつくることによって立派な町にしていこう、こういう気持ちがあるということがやっぱり前提条件だと思うんですね。昔こんな話を聞いたことがあるんです。非常に自分たちの集落から町へ出ていってしまう、若い人たちが。そして生活をどうやって立て直していこうかな、こんなことを心配をされておる農家があるんです。あるいは林業者がございました。炭焼きばかりしていても炭が売れないようになってきた、一体どうすればいいのだろうか、こんな考え方もあるわけであります。それにはそれなりに人間の生活がかかっておるわけでありまして、そういう気持ちの中から
ゴルフ場によって自分たちの集落を立派にしていくんだ、これもまた考えていかなければならないわけでありますので、まず地元の対応、これを考えなければならないわけで、そして何遍も申し上げておりますように自然環境の保全、それから農業公害の問題、しっかりと対策を講じられた上で
ゴルフ場の開発にかかる、こう思っておるわけでございますので、ひとつこの問題についての御了解をちょうだいをしたいと思うわけであります。 次に、配食サービスの問題なんですが、ひとり暮らしの老人に対するものでございます。どうしても１人でお暮らしになっていらっしゃいますと、食事にも偏りが出てまいるかも知れません。さらに孤独感を味わっておられるわけでありますから、そんなものの解消の一助にならないか、こんなことでデイサービス事業の一環として、平成２年度から大聖寺地区をモデルケースといたしましてスタートをいたすわけでございます。そして今後３カ年の計画で全市に拡大をしてまいりたいと思っております。 具体的な方法についての御質問がございました。まず週１回、加賀中央デイサービスセンターで調理をしたご飯と副食４品程度を保温力のある容器に入れまして、配食車で各民生委員宅へ届けるわけでございます。さらに民生委員やボランティアの手から老人宅へ配食する、このような手順になるのではないかと思っております。１食につきまして 360円で委託をいたします。利用者負担は 100円をお願いをする、こういう予定でございます。もちろん運用や調理に当たりましては資格のある栄養士のもとで、味覚はもちろん衛生面につきましても細心の注意を払い、万全を期してまいりたいと思っております。
○議長（
山下孝久君） 坂野産業部長。
◎産業部長（坂野行平君）
ゴルフ場の問題につきまして細部について御説明を申し上げます。 本年２月１日より施行されました県の土地対策指導要綱の一部改正に伴う土地取引事前規制審査を期日までに提出されたものが５つございます。この開発については所定の手続を踏んで受理されたものでありますので、今後これらの
ゴルフ場開発については、同要綱のもとに開発条件のクリアが先決でございます。困難な条件も多く想定されますので、地元と行政との協議調整によりまして、地域住民の意見を尊重いたしまして進めてまいりたいと思います。 ５つの
ゴルフ場の開発計画はどうかということでございますが、昨日もお答えいたしましたが、加賀国際ゴルフクラブ、仮称でございますが、橋立地区の一部、18ホールで 110ヘクタールでございます。片山津スプリングゴルフ倶楽部、片山津、金明、作見という地域で18ホールで 142ヘクタールでございます。山代カントリー倶楽部、山代、東谷口、勅使地区の一部で36ホールの 342ヘクタールでございます。加賀セントラルゴルフ倶楽部、三木、三谷地区の一部で18ホールの 240ヘクタール、加賀カントリー倶楽部、南郷地区の一部でございますが、９ホールで39ヘクタール、合計いたしまして99コースの約 873ヘクタールとなっております。現在建設中に西コースがございますけれども、これを足しますと 108コースで 916ヘクタールになるわけでございます。既に開設されております
ゴルフ場が３つございまして 138コースあり、市内における総面積は 499ヘクタールで約 3.3％を占めておるわけですが、今回の建設計画を足しますと 1,415ヘクタールで約 8.9％ということになります。 地籍についてでございますけれども、山林原野が大部分でございますけれども、一部農地も含まれておりますので、これらについては所定の手続が必要で、地元の合意が必要になってまいります。 意見書につきましては、地元からそれぞれ条件提示がなされておりますので、その条件提示がなされた上で地元が基本合意をしております。その地元条件をクリアすることが前提で、市としても意見書を添付しております。 規制の問題でございますけれども、これは昨日、市長がお答え申し上げましたとおり、現計画を入れまして最上限でないかというふうに考えております。
ゴルフ場の農薬使用につきましては、社会問題として諸問題の提起がございますので、国・県においてそれらの対応について適正な方策が提示されるものと考え、それらの基準を尊重して影響のないように進めたいと存じます。 以上です。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君）
文化スポーツ振興事業団についてお答えいたします。 市民の文化スポーツの振興と関係施設の有効利用を図るため、加賀市
文化スポーツ振興事業団の活動を積極的に展開していきたいと考えています。
事務局体制につきましては、
教育委員会各担当部局にて事業の計画、企画、立案を行い、事業団ではこれを実施するという役割分担をし、相互の連携を保ちながら事業を進めていきたいと考えています。専任職員につきましては今後の運営の中で検討していきたいと考えております。 事業団で実施する事業は教室、講座、講演、鑑賞事業等の実施が主であります。社会教育の推進に必要な施設の設置及び運営、企画、援助並びに指導者や団体の育成、社会教育資料の作成、刊行物、文化財の保護、調査等、従来どおり
教育委員会で行います。行政と事業団が事業内容を明確に区別し、連携をとりながら運営してまいりたいと考えております。 北前船に関係のある小樽市との交流につきましては、全国各地に北前船寄港地等ゆかりの地が多くございます。小樽市を含め今後、交流につきましては検討してまいりたいと考えております。 次に、学校における週休二日制の移行と現状についてお答えいたします。 学校の週休二日制につきましては、御指摘のとおり子供たちが授業しない日が２日ある、すなわち学校五日制と教職員の勤務しない日が２日あるとの２つの問題があります。子供たちの授業を受けない日が増すことについては、現状では社会や家庭の実態から漸進的に進めるべきであるとされております。文部省でも全国で実験学校を設置して、その具体策を研究中であります。その結果に基づいて出される方針に従って今後進めたいと考えております。 また、学校勤務の市の職員につきましては夏季休業中に４週６休に見合った日数の、いわゆるまとめ取り方式による休業を既に実施しており、今後もこうした方法で対応したいと考えております。また、県費学校事務職員については指定日による通常の形で４週６休制が実施されております。しかし県費教員については、これらの措置はとられていないのが現状であることを申し添えさせていただきます。 次に、配食サービスに伴う学校給食の自校方式を廃止するのではないかとの御質問でありますが、このことにつきましては配食サービス事業にかかわりなく、自校方式による学校給食を継続していく計画であります。 終わります。
○議長（
山下孝久君） 斉官邦夫君。
◆（斉官邦夫君） 新しく議員として、この新しい議場で記念すべき初質問に当たり、何をテーマに選ぼうか非常に迷いました。私は政治も議員としても本当にまだ駆け出しの素人です。素人は素人らしい質問の内容にしようと思いました。質問というより一市民としての提言や夢を交え、御意見を賜りたいと思います。 まず、その前に私は加賀市総合計画、いわゆる10カ年計画書を読みました。これからの10年間は21世紀にかける非常に重要な10年間と認識しております。施策の大綱という性格上、この10年間のいろいろな変化に耐え得るべく弾力性ある大綱と評価すべきと思いますが、素人の私としては非常に物足りなく勉強させていただきました。ゆとりある特色ある豊かな加賀市にするということだと思うのですが、余りにも当たり前すぎて、果たしてどんな加賀市になるのか、私にはおぼろげながらでも浮かんできません。そのことは私はこの大綱の基本となるべく政策らしいビジョンが入ってないからだと思います。 余談になると思いますが、私は先日、
自民クラブ会の席上、先輩議員の皆様に今年度の石川県の予算の件で私の素直な感じをお話しました。石川県における金沢一極集中主義はますます強まり、その中で能登に関する事業予算計上の多さにびっくりしました。白山麓リゾート開発、金沢と小松を結ぶ川北村、辰口町の将来ビジョンも私はマスコミを通じしょっちゅう目にします。能登だけをとらえて話しますと、能登有料道路、横地バイパス、伊久留バイパス、能登中核工業団地等々ハード面の主要事業はもちろんのこと、七尾フィッシャーマンズワーフ事業、奥能登リーディングプロジェクト事業、さらには能登島ガラス美術館、輪島漆芸美術館等々、これら文化づくりを含めたソフトの事業もメジロ押しです。残念ながら私はきょうここに北国新聞を持ってきておりますが、この中に加賀に関する記事は１つもありません。これは加賀市が、いやこの南加賀が将来にわたる長期ビジョンの欠如のあらわれと考えてやみません。このことについて市長は選出３県議との話し合いがあるのかどうか、またこのことについて市長個人の見解を賜りたいと思います。 さて、最も長い長期ビジョンを必要とするもの、それが私のきょうの本題、文化であると思います。文化というと皆様は即学術や芸術のことと考えられると思います。しかし、私の言う文化とはもっともっと広い意味で、この文化というものを考えていただきたいということです。文化は学術や芸術である反面、趣味や道楽の一部であったり、時の施政者、すなわちその地域を治める人の趣味や道楽によって大きく変化しております。その地域の文化とはその地域の顔です。現在の加賀市の顔は残念ながら温泉地に代表されますイメージが強く、より高度な観光地を目指す当市においては、何としてもこれをクリアする必要があると思います。文化と産業、文化とまちづくり、これを別々のものと考えないで、一体化して考えていく必要のある時代に来ております。若い人たちがこの加賀市の将来に夢を持ち、誇れるまちになるためには、この加賀市にふさわしい文化をつくることなのです。 私はこの文化というものを２つの方向から考えてみました。１つは継承された文化であり、いま１つはこれからつくり出していく文化です。 そこで、まず継承された文化の保護育成ということについてですが、加賀市は市制発足30年そこそこの歴史で独自の文化は残念ながら見当たりません。しかし、この地には歴史的に大聖寺藩時代からの多くの受け継がれた文化があります。古九谷であり北前船であり漆器であり、城下町や寺社であったりです。これら個々の文化の重要性や必要性は説明するまでもなく、皆様は十分おわかりのことと思います。私はこのような受け継がれてきた文化は、歴史的な視点から行政の壁を取り外して保護育成すべきであると考えております。例えば古九谷という歴史的な財産をこの加賀市の文化としてどう位置づけ、どうすべきかということです。この山中の奥に九谷の窯跡があり、現在の九谷は寺井、小松に代表されております。このような事実を事実と認め、古九谷文化は加賀市だけの文化でないことも含め、歴史的な見地からこれを取り巻く関係市町村、特にお隣の山中町の強力な協調なくして育成は考えられないものと思います。山中町では既に15年前から古九谷修古祭なるイベントを毎年行い、この加賀在住の九谷作家さんたちも大変な協力を行ってきております。民間レベルの交流も大切ですが、このようなイベントには行政も積極的に協力していく必要があるかと思います。 ここで私の提案ですが、少なくともこの山中町と合同で南加賀文化づくり協議会、名称は適当でないかも知れませんが、そんな協議会を結成できないかということです。山中と加賀が合同で、例えばこの古九谷について話し合いを続け、県を抱き込んだ形にすれば場所や時期はともかく、古九谷に関する美術館の必要性が生まれ、県立古九谷美術館の誘致も可能かと思います。私は少なくとも能登島ガラス美術館よりも県民のコンセンサスが得られると思います。古九谷だけでなく、この加賀市の歴史的な継承された文化を考えたとき、幾つもこの山中町との協調の重要さが感じられます。これは大聖寺藩としての歴史と大聖寺川流域という共通の財産であり、古九谷ロードであり北前船ロードであるとも考えられます。この南加賀文化づくり協議会なるものが本来の活動を始めれば、それは山中町との文化の合併であり、この加賀市の文化がより大きく発展する原動力になると思います。余分なことだと思いますが、文化の合併が実現すれば、私が今後議員活動の中で何度も訴え続けたいと思っております山中漆器という伝統産業も、恐らくこの加賀市の文化づくりの中で大きな役割を演ずることも可能かと思います。きのうの菅生議員の山中町との合併についての質問には非常に慎重な答弁でした。文化の合併でもだめでしょうか、市長の明快な御意見を賜りたいと思います。 いま１つ、これからつくり出していく文化についてであります。物から心への時代、ハードからソフトの時代と言われ、日本中至るところで、いやリゾートだ、いやハイテクだと名乗りを挙げております。我が石川県もハイテク立県を目指し、先端科学大学院の誘致を決定いたしました。私は北前船のベンチャー精神を受け継ぎ、古九谷芸術を愛してきた、この加賀市にふさわしい21世紀の姿はどうあるべきか、この文化が基盤となって生まれてくるような新しい産業はないものか、考えてみました。私は地方にあって若い人たちが魅力を感じ、働きがいのある地域であるためには、どこにでもあるものではなく、かなりオリジナルな誇れる文化、誇れる産業が中心でなければならないと思います。 初めに申し上げましたが、文化は時の政治をする人の考え方によって大きく変えることができます。私は一企業家です。市長ももちろん大企業家の１人です。現在の企業戦略の中で私のような製造業も市長のようなサービス業も、すべての業種に共通する最も重要なキーワードがあります。それは遊感覚、すなわち遊び心です。非常に独創的でチャレンジ的な提案ですが、21世紀の加賀市はデザイン等を中心として、ファッション都市宣言をしてみたらどうかということです。いわゆるファッション立市構想です。これはハイテクやリゾートと違い、かなり特異でオリジナルな発想だと思います。ファッションというと一般に衣服、服装品ということで考えられがちですが、実は生活用品全体、さらには工業製品にもかかわっており、非常に大きな広がりを持っております。今まではファッションというとパリであったり東京であったと思うんです。しかし、現代の情報化の下でファッションそのものが非常に変化しております。フアッションとはあるときはスタイル、色等のデザインであったり機能であったりしたわけですが、今はその地域なり個人が文化の厚みを日常の生活の中に持たなければ、そのファッションを発信する意味がなくなってきております。 私は、この加賀市がファッション都市宣言をすることによって、今後10年間すべての事業に統一性をもたせ街路樹１本、道路１本、このことに神経をとがらせ、ファッション都市にふさわしい町並み、ファッション都市にふさわしい学校，ファッション都市にふさわしいイベント、ファッション都市にふさわしい産業というふうに行政が指導をすることによって、大きく変化できるものと思っております。私はそのことによって、今後ソフト産業の担い手としてハイテクとともに大きな期待が持たれているファッション産業が、この加賀市の一大産業として誕生してくるものと思います。このファッション産業こそ興味ある生活文化提案型産業であることには間違いございません。この加賀市が健全な財政に支えられている今、将来に対しての投資を考えていくのは当然の経営者、いや施政者の義務と考えております。文化は遊感覚から。企業の活性化も地域の活性化もキーワードは変わりありません。ダンディな矢田市長には、ファッション都市宣言は最もふさわしい夢のある文化づくりではありませんか。21世紀のこの加賀市にあって財政を支えられるものは自力である程度切り開いていける基盤のある観光産業と、現在の鉄工、繊維その他すべての産業に共通したファッション産業がお互いの特色を出しながら相乗効果を生み、魅力あるファッション観光都市にならないかと夢みております。このファッション都市宣言をすることによって、21世紀にはこの加賀市から全世界に発信するようなファッション産業が乱立し、ファッション基地として最もファッショナブルなショッピングロードができ、ファッショッン大学の学生が大勢たむろし、その一方で白山を背景とした、ホテルのステージで世界各地からたくさんのバイヤーやマスコミが訪れ、世界的なファッションショーが開かれており、美女に囲まれた白髪の矢田市長があいさつをしている様子を描きながら、私の夢は終わりとします。今年度策定されます10カ年計画書には、少なくともこれぐらいのロマンが描けるようなビジョンを盛り込んでいただきたいと思います。市長のこのファッション立市構想、夢に対する御意見と、また別に市長のロマンがあればお聞かせいただければ幸いと思います｡
○議長（
山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） いよいよ21世紀ビジョンの作成につきましては、基本構想から基本計画になりまして、ことし１年をかけて計画を煮詰めていくわけであります。その間に加賀市の将来像、こんなものがある程度浮かび上がってくるのではないか、こう思っておりますが、一番大事なことは、加賀市というのは東京の一極集中、金沢の一極集中ではなくて、大きな特色というのは多核都市であるということであろうと、私は思っておるわけであります。しかも加賀越前国定公園を初めとして非常に自然に恵まれておりますし、先ほどからいろいろ斉官議員のお話にございましたように極めて文化度の高い町であろう、こう思っております。しかも産業構造から見ましても就労人口のウエートから考えましても、一番将来の姿としては新しく世界に通ずる観光都市と、この辺が１つの大きな特色となっていくのではないか、こう思っております。またしていかなければならないと思っておりますが、それと同時に、冒頭に申し上げました核都市であります。したがって、バランスのとれた大事な産業、これもあるわけでありまして、地域によりましては２次産業のメッカになってもらいたい、あるいは教育の先端的な役割を果たしてもらいたい、こんなことを実は考えておりまして、福祉とそして人間が幸せに暮らせるまちづくり、これが大事な方向ではなかろうかとこう思っております。 文化の形成につきましては中世あるいは古代等々を基盤にした地域、文化が形成された地域がございます。しかし、どうも加賀市、南加賀におきましては先ほどお話のございましたように近世の大聖寺藩の領域、この時代からの文化というものがこの加賀市に根づいておる、こう思うわけであります。したがいまして、そんなことを考えますと大聖寺藩の領域ということになりますと、先ほどお話のございましたように当然小松市、山中町とのかかわりが出てくるわけでありまして、そういう中でこの文化が醸成されたと思っております。お話のとおり文化というものは有形、無形を問わず文化財としてしっかりと価値を保護していく側面もございますし、先ほどファッショナブルという御提言もございましたように創生をしていく、育てていく、新しくつくっていくという文化もあろうかとこう思います。そういう意味で御提言のございました行政区域を超えて文化施策をというお話があったわけでありますが、ひとつこれは民間団体の間で協議協調が必要ではなかろうかと思っております。その上で協議会の結成等を含めまして行政の関与もあり得るのかなと、関与していかなければならないのではないかとこう思っておるところでございます。 それから、つくり出す文化についての貴重な御提言があったわけでありますが、今、産業界におきましても多品種少量あるいは多品種一品とこういう傾向が強まっておるわけであります。そういうことを考えますと当然この独創性、そしてまたデザインと申しますかファッションと申しますか、こんなものが強く要求をされておるわけであります。斉官さんの漆器産業におきましてもデザインのよしあしによって品物が売れるか売れないか、こういうことになっておるようでありまして、そのデザインについては極めて大事であろうと私は思っております。しかし、そのデザインなりファッションというものをつくり出すものは、やはり環境であるとか風土であるとか、私は文化であろうとこう思っておりまして、今、商工会議所を中心にいたしまして連携をいたして、策定を進めております産業活性化ビジョンというのがございます。その中に産業活性化の戦略目標としてのハイファッションと、エンターテイメントの演出ということが提言をされておるわけでございます。したがいまして、この提言をどんな手順で実現をさせていくか、これが大事だろうと思っておりまして、今後産業界、商工会議所等々と緊密な連携をとりながら努力をしてまいりたいと思っております。ファッション都市の宣言がございましたが、提案がございましたが、ひとつ慎重に検討させていただきたいと思います。
○議長（
山下孝久君） 酢田隆司君。
◆（酢田隆司君） 平成２年第２回定例会において発言の機会を得ましたので、私は公明党議員団に所属する議員として市民の要望も含め何点か質問をいたしますので、市長を初め関係当局の明快なる答弁をお願いいたします。 早いもので昭和の時代が幕を閉じ１年、平成も２年目が幕を開けたわけであります。その間、本年初頭は加賀市議選でスタートしたわけでありますが、幸であったか不幸であったかわかりませんが、加賀市制発足以来初めての無投票で全員当選させていただいたわけであります。この意義を深い気持ちで受けとめているのは私一人ではないと思います。時あたかも21世紀まであと10年、加賀市のさらなる発展と市民の福祉向上のため、今再び決意を新たにしているところであります。 そこで、まず初めにお尋ねいたしますのは教育問題についてであります。数年前までは未来の世紀と言われてきた21世紀も、もう手の届くところまで来ております。明るい新世紀だとイメージ的には思うのでありますが、残念ながらそうとは言えない現実が目の前にあるように思えてなりません。いじめ、非行、家庭内暴力、登校拒否等といろいろな問題が年々増加の一途をたどっております。昨年、当初議会において市長は４つの目標を挙げられております。その中で４番目に青少年の心のゆとりづくりを挙げておられました。さらに本年、市長が施策方針の４番目に掲げた、ゆとりある心と豊かな教養を備えた人間形成があります。それらの中で学校教育、社会教育等青少年の育成について、どのようにとらえておいでになるのか、さらに今後どのように対処していくおつもりなのか、所信をお尋ねいたします。あわせて教育長のお考えもお尋ねいたします。 次に、肺がん検診についてお尋ねいたします。 このたび、国は在宅ケアに重点を置いた高齢者保健福祉10カ年戦略を発表いたしました。今や日本は平均寿命80歳という世界最長寿国になり、21世紀には国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会の到来が予測されます。そんな中で国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を送れるような活力のある社会を築くために一層、予防医学が重要になってくると思うのであります。そんな意味から病気の早期発見、早期治療が最も大切な要素となるのであります。現在、死亡率で最も高いのはがんであります。市当局は国・県の補助で健康管理推進の一環として成人病検診を実施しております。その中に一般検診とがん検診があるわけでありますが、中でもがん検診には胃がん、子宮がん、乳がん、甲状腺がん、さらにこの４月より大腸がん検診も実施されるようでありますが、肺がん検診はまだ行われていないのであります。ちなみに昭和62年、63年の資料を合計してみますと、胃検診を受けた人は4,729 人で、そのうち精密検査が必要な人は 680人、その結果、がんと診断された人は６名、また子宮がん検診では 3,600人が受け、精密検査は29人、がんと診断された方は９名、また乳がん検診においては 3,389人が受け、精密検査は57人、がんと診断された人は１名、甲状腺がん検診では同じく3,389 名、精密検査は95人、その中でがんと診断された人は３人であります。がんと診断された人たちのその後の結果についてはわかりませんが、いずれにいたしましても精密検査を受けた 861人の中から、 2.2％にあたる19人の人たちががんを発見したことになるわけであります。きめ細やかな市民の健康管理推進の上から肺がん検診を実施されるよう具申するものでありますが、今後の計画をお尋ねいたします。 次に、老人問題につてお尋ねいたします。 老人と言いましても老人という呼称についてであります。先ほどの質問の中で触れましたように、今やハイペースで長寿社会を迎えているのは事実であります。それゆえに現在、社会で元気に活躍している高齢者の方は多くいらっしゃるわけであります。定年後の第２の人生を生き生きとして送っている方をよく見かけますし、私の回りにも多くいらっしゃいます。そのように若々しく活躍している方々を老人扱いするのは実に失礼だと思うのであります。ある調査によりますと、特に60代の方々が老人と呼ばれることに非常に強い抵抗を感じているそうであります。そこで長寿社会に対応し、役所で使われている呼称を老人から高齢者に変更してはどうかと思うのであります。これは東京都豊島区で行政の分野から老人という用語を別の呼称に改めてはどうかという提案が持ち上がり、昨年の４月より庁舎内の老人福祉課の呼称を高齢者福祉課と変更、そのもとにある老人福祉係、老人援護係、老人施設係の呼称についても老人の部分を高齢者に改名しております。さらに事業名についても呼称変更の配慮がなされ、痴呆性高齢者デイサービス事業、ひとり暮らし高齢者に対する配食サービス事業などと使うように徹底しているようであります。本予算説明資料にも在宅寝たきり老人、ひとり暮らし老人、老人家庭奉仕員、あるいは老人入浴サービス等とかなり数多く老人という文字が使われております。加賀市におきましても老人から高齢者へ呼称変更されるよう具申するものでありますけれども、この点どのようにお考えになるのかお尋ねし、私の質問を終わります。
○議長（
山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 酢田議員にお答えをいたします。 21世紀の青少年について非常に高度な御質問がございましたが、21世紀が果たしてどんな姿になっておるのだろうか、この10年間、国際、政治的、経済的にも大変な変化があろうと思いますし、あるいはまた技術の変化というのは想像を絶するものになっていくのではないかと思うわけであります。昭和の時代が激動の時代と言われましたが、1990年代の時代の変化というのは、まさにそれ以上の時期を迎えるのではないか、そんなことを考えますと21世紀のあるべき姿、21世紀の姿というのは、なかなかこれは予測がしにくいなと率直に思います。青少年はそんな時代に世の中を支えていく、こういうわけでありますから、現代の私たちが青少年問題、青少年の健全育成に対しましては本当に真摯に考えていかなければならないと思います。 ただ、現時点で率直に言えますことは日本の地位も高まってまいりました。国際化にしっかりと対応できる青少年の育成が大事であろうと思っておりますし、さらに高齢化社会が進んでまいりますから、思いやりのある豊かな感性を持った青少年の育成に心を分けるべきではなかろうか、こう思っておるわけであります。 次に、肺がんの検診を進めろというお話がございました。重要ながん検診の一環であろうと思っております。ぜひひとつ、今回は間に合わなかったわけでありますが、関係機関と協議を進めて実施に向けて積極的に検討してまいりたいと思います。 次に、老人の呼称の問題でありますが、一部批判的な意見もあるわけでございますが、問題は老人という言葉のイメージだろうとこう思います。老人というよりも高齢者と言った方がいいのか、さらにいいのは長寿者と申し上げた方がいいのか、イメージの問題だろうと思います。しかし老人というのは社会通念上、現行の法制度等々において使用されておるのが現状でございますので、現時点で老人という呼称をやめろというのはいかがなものかとこう思います。しかし今後検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 21世紀に向けての青少年の育成について、つけ加えさせていただきます。 21世紀を開き、世界に羽ばたく心身ともに健やかで心豊かな青少年の育成は、すべての人の願いであり、最も重要な課題であると考えております。青少年の問題行動は年々減少傾向を示しておりますが、今後ますます複雑多様化する社会環境の中で、決して楽観は許せない情勢であります。経済的豊かさは青少年の心の弱さ、心の貧しさをもたらし、無気力、無関心、無感動といった好ましくない気質もつくり上げてまいりました。21世紀は国際化、高齢化、多様化、個性化、情報化等々ますます進行するものと予想されます。こうした社会で心豊かでたくましく生きる青少年の最も大切な資質は、豊かな個性と豊かな感性を持ち、何事にも前向きに取り組む積極性と、どのような障害にもくじけない気力、体力等を持った人間が求められます。こうした資質の育成は学校教育、家庭教育のあり方を見直すと同時に、社会教育活動への参加に大きな期待を寄せております。子供会活動やスポーツ活動、地域のボランティア活動や各種行事に積極的に参加し、汗を流し、みんなが助け合い工夫しあって活動する、そんな中で大きく育つものと考えております。行政はもちろん、まちづくり協議会や子供会の協力を得、子供たちの活動や社会参加の場が、より適切に計画されるよう努力しなければならないと考えております。 終わります。
△休憩
○議長（
山下孝久君） この際、暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩 平成２年３月９日（金）午後１時０２分再開出席議員（２７名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番
中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番
吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番
湯尻清一朗 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番
矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（１名） ２１番
山下孝久
△再開
○副議長（村井幸栄君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○副議長（村井幸栄君） 休憩前の議事を続けます。 林 茂信君。
◆（林茂信君） 平成２年３月
定例市議会におきまして質問の機会をいただき、感謝するとともに提言を交えて市当局の御所見を伺いたいと思います。 まず初めに、質問に入ります前に一言申し述べたいと思います。 さきの衆議院選において、当初予想された状況を大幅に塗りかえ、自由民主党をジャンボジェット機の金属疲弊に例えるならば、野党はテスト飛行も経験したことのないところに国民は良識ある判断をしたわけであります。自由で平和な民主主義を貫き、責任政党の一員として質問に入ります。 1990年代に入り、我が国の社会は本格的な高齢化社会を迎えております。高齢化社会をいかに明るく、そして活力ある長寿福祉社会として構築していくかが、今日の厚生行政に課せられた大きな課題ではなかろうかと考えられております。私は長い人生、だれもが健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできる長寿社会を実現するために、努力いたしてまいりたいと考えております。長寿を喜べる社会と申し上げるときに、それは市民１人１人が先人をしのび、心の安らぎの得られる生活を営めることが重要な要素であると考えられます。そこで本市におきましては、人生の最終通りであります火葬場について質問申し上げます。 まず、第１点は当市の火葬場であります市営斎場が現在地に建設されて以来、約20年の歳月を経ていると思われますが、火葬炉その他の修繕等の維持管理の状況はいかがであるかお尋ねをいたします。 また、当市営斎場周辺には運動公園や住宅地の著しい進展により、今後についても現在地に市営斎場を存続させることができるかどうか、市当局の御計画をお尋ねいたす次第であります。 また、この施設につきましては人の一生のはかり知れなさを引き受ける施設であり、市職員の皆さんの日ごろの努力には並々ならぬものがあると考えられ、深く感謝いたす所存でございますが、昨今の４週６休等の労働条件の改善につきましては、この施設についても例外ではなく、職員の皆さん方の休暇が保証されているのかどうか、また職員の配置が適切であるのかどうかの御所見を賜りたいと思います。 次に、この職員の配置等に関連いたしまして、今後ますます行政サービスの向上が要求されることを考えれば、この施設の民間委託についてはどのようなお考えであるのかを、あわせてお尋ねをいたす所存であります。 また、斎場での集骨後の焼骨の取り扱いについてでありますが、本市では集骨後の焼骨については骨塚に納められているというように聞き及んでおりますが、その施設の利用状況並びに今後の改良計画はいかがかをお尋ねいたします。 いずれにいたしましても、私たち市民が人生の終着駅である斎場に一度は、だれもがお世話にならなければならない市の重要な施設であり、維持管理には万全を期し、より一層のサービスの向上を目指すべき施設ではありますので、施設の運営には細心の御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、墓地についての質問でありますが、福祉社会を表現するに、揺りかごから墓場までとうたわれているとおり、人の人生は社会に誕生して社会に貢献し、そして生命の尽きることが人の生涯であり、最後の安らぎの地が墓地ではなかろうかと考えます。したがいまして、長い間の社会への貢献に対する魂の安住の地として、また心のふるさととして墓地の存在には大きなものがあると考えられます。このような中での当市における中央霊苑の墓地造成の進捗状況はいかがなものであるか、また今後の需要に対処できるのかどうかを質問いたします。 また、市営墓地と聞き及んでおりますが、山代墓地につきましても一部に無縁墓地が無数にあり、調査も数年を要すると聞き及んでおりますが、市としての管理状況はいかがであるのかを、御答弁を賜りたいと思うわけであります。 次に、墓地についての最後の質問でありますが、本市内の各町にあります共同墓地についてでありますが、これらの墓地はそれぞれの町内ごとに管理されていると推測されるわけでありますが、行政当局としての市の指導はなされているのかもあわせてお伺いすると同時に、このような墓地の存在は墓地としての需要と供給の上で、市営墓地の経営に対して大きな助けになっていることは明白であります。このことを考えるときに、市内の町内に存在する共同墓地の整備や取りつけ道路等の整備に関し、補助金制度等の前向きなお考えがあるかどうかをお尋ねいたします。 以上、火葬場と墓地に関する質問を終わります。 続きまして、観光リゾートについてでございます。 これまでの我が国は決められた方向、つまり高度経済成長、工業化、加工貿易立国という方向に向かって、むちゃくちゃにドライブすることでよかったわけであります。しかし途中、方向の再吟味の必要もなく、必要があったとしても再吟味しないまでも、ここまで来れたわけであります。ところが今すべての面でそうした方向に限界が来ていると思われます。我々がせっかく稼いでも一向に豊かで潤いのある豊かな生活ができない、しかも金を稼ぐと、あるいは稼いだ金を外国で投資すること自体が、世界的に見ると非常に大きなあつれきを生む原因になってきていると考えられます。リゾートというフランス語の原義は足しげく通うということで、心和む地に自然とふるさとを求めて都会市民がやってきて命の洗濯を意味するところであり、人目を驚かす自然と人文的資源に接し、類のない非日常生活の体験を意味すると広辞苑に書かれております。現実の開発は金余りの中央資本が指導する、新たな土地投機による地方の定住条件の破壊に連なる民活方式で推進されているのが実情であります。人間福祉主義を貫こうとする欧米の余暇開発と、巨大開発でさらなる経済成長主義を貫徹しようとする我が国のリゾート開発とでは、おのずと政策理念が全く逆ではなかろうかと思ってなりません。 そんな中、石川県におきましても半島振興法の活用で能登半島振興、南加賀白山麓リゾート構想等、マスコミもそろってアドバルーンを上げ、リゾート構想は全国で見られているのが約 300カ所、日本列島の総面積の20％がその対象であります。国民の余暇時間の活用を前提に民間活力を活用し、内需拡大を図るために昭和62年６月、構造不況で地域経済の核を失った地方自治体、農産物の輸入論議が進む中で打開策を模索する各自治体などが次々に飛びついたのが、日本中リゾート誘致に沸こうとしているのが現状の姿でなかろうかと考えます。しかるに御多分に漏れず本市加賀温泉郷という好環境にある片山津、熊坂、橋立、山代の４地区に
ゴルフ場の建設計画が１月までに県に申請されており、事業主体はいずれも県外の大資本であり、平成５年ごろにオープンを目指しておりますが、大半は地権者と用地交渉が緒についていない段階で、現実には予断を許さない状況だと聞き及んでおりますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 また、本市の立市基本である田園と観光のまちを模索している加賀市総合都市計画に沿って、市長は観光出身のエキスパートとしてさらなる飛躍を目指し、全協の席上におきましてもコーネル大学教授陣を同席し、豊かで潤いのある加賀市づくりに市長みずから奔走している姿は、市民の１人として高く敬意を表するところであり、大きな期待をするものであります。 次に、
ゴルフ場誘致に関連いたしまして、高齢者の雇用と就業についての問題でありますが、今日平均的寿命は80歳と、まさに世界一の長寿社会を迎え、高齢者の占有率も国が11.6％、本市では12.6％と、さらに10年後には国が16.3％、本市では15.8％と大幅な伸びが予想されており、大きな政治課題の１つとして取り上げられており、厚生省でも平成２年度の予算で高齢化対策の一環として総合的基盤整備促進を施策として対応を打ち出し、老人福祉サービスに本格的な充実を目指して動きだしている段階であります。本市におきましても施策の対応に取り組む老人保健施設の整備が実施され、加賀中央メディケアホーム、のぞみ園等の施設ができておりますが、現状では施設は満床の状態であります。また、高齢者はこれまでのように科学技術によって社会が発展すると考えられてきた社会では、高齢者は排除されることが多く、21世紀を迎えるこれからの社会の中では価値が文化とか伝統、環境を重んじるという人間として大切な心の部分になっていくことは、今日の国民の同意を得ているところであります。そこで、高齢者の果たす役割は想像以上に大きなものがあると考えます。また、長い体験と豊富な人生経験を備えた高齢者を本格的な高齢化社会を控え、地方の活力を今後とも維持していく観点から能力を十二分に生かすため、雇用と就業の充実が必要であると考えます。当市においてシルバー人材センター、平成元年度分で会員数 435名、就業率82.5％と近隣の市町村では最高の就業率を見るときに、高齢者の積極的な社会参加を通じて生涯を豊かで健やかな充実した生活を過ごせるよう、従来の枠組みを越えた総合的な取り組みを講ずる必要があるのではないかと存じます。市長の決意のほどをお伺い申し上げます。 また、高齢者の雇用につきましてもどのようなお考えを持っておられるのかをお尋ねいたします。 最後に青少年問題についてであります。小中高生のいじめの対策についてでありますが、３月４日の新聞報道によりますと、いじめから登校を拒否し、年間半分以上も休んだ和歌山県のＡ町立中学校の３年の男子が卒業式を控え、心機一転留年をして行政区を越えた隣接の中学へ転校を希望し、義務教育年齢を過ぎての越境通学にもなるケースでありますが、町
教育委員会は法令を検討しオーケーの回答を出したそうであります。登校拒否は小中学校合わせて平成元年度、文部省の調査では４万 3,000人に上り、この男子生徒は４月から２度目の中学３年生生活に入り、１年後は高校進学を目指すとあります。この中学生はクラスのボス的生徒にたびたび殴られて心身的な強迫観念に取りつかれ、年間の 215日間の授業日数のうち２年生で70日、３年生で 150日間も休んだとあります。しかし学校の面接指導、そして家庭の協力のもと、本人自身の希望で隣接の中学校へ転校したとあります。いじめによる区域外就学を認めた昭和60年の文部省初等中学教育局長の通達を確認し、留年も校長裁量で可能であると結論に達したとあります。いじめでの中学生が留年し、転校して再び進学希望というのは全国では珍しいケースであると聞き及んでおります。私自身これを読みまして感銘を受けたところでございます。また、地元加賀地区の高校でも私自身が直接手がけたものも二、三あり、学校へ連絡いたしましても担任の先生方が気がつかないケースも相当あると聞き及んでおります。学問も大切でありますが、思春期の生徒さんは精神的にもむらがあり、身体的にも変調の多い難しい時期でございます。しかるに昨今の世相は、経済至上主義が子供の精神にまで影響を及ぼしていることを考えますときに、教育長のいじめに対する対応策の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（村井幸栄君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 中央霊苑の問題についてお答えをいたしたいと思います。 昭和53年度に全体計画として墓地区画数 1,650基を計画をいたしました。54年度から順次造成をいたしまして、本年度までに 1,650区画中 975区画を完成をいたしました。すべて永代使用として貸し付けております。今後の予定としては、とりあえず平成２年度におきまして 110区画の造成計画の予算を計上をいたしております。将来設計といたしましては昨年の緑地帯や便所棟などの整備に引き続きまして今後年次的に休憩所や緑地帯の造成、道路の美化等を進めてまいりまして、霊苑公園としてふさわしい環境整備をしたいと考えておるわけでございます。このように中央霊苑の公園化を図ることによりまして、付近地域との調和を図りたいと思っておりますので、斎場の移転等々は考えておらないところでございます。 次に、リゾートの問題について御質問がごさいました。率直に申しまして各地域におきましてリゾートばやりと申し上げてもいいのではないかとこう思うわけでありますが、しかし日本人が余暇時間を手にしたのは最近のことであります。したがいまして、余暇の利用の仕方、これについても随分動いておりますし、次から次と変化をしていくという、まだ確定的な日本人の余暇時間の過ごし方というのは確立されてないように私は思います。それと同時にかてて加えて、リゾート開発をしようと考えておる方々も、極めて安易にリゾート開発をしようというのが流れのような気がいたします。もっと本格的にリゾートというものはどんなものであるのか、社会的にも日本的にも定着するリゾートというのは一体どんなものだろうかということを、もっともっと両方の立場で検討研究をすることによって、本当の日本人としてのゆとりのある生活が生まれてくるのではないか、こう思っております。したがいまして、今月の21、22日に行いますコーネル大学のセミナー、こういうも のが単に加賀市のリゾート開発のみならず、日本のリゾートの開発をする ための１つの指針になればありがたい、こう思っておるところでございます。
○副議長（村井幸栄君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 林議員さんの市営斎場等々の一連の問題について御答弁申し上げます。 まず、初めに斎場の維持管理の問題でございますけれども、この施設の維持等につきましては毎年相当額の補修費、あるいは改善費を投入いたしまして、その維持管理には遺憾のないよう図っておるところでございます。 それから、職員の週休制等に伴います対応でございますけれども、現在霊柩車運転手１名、火葬夫２名、それに用務員１名、計４名の体制で運営いたしておりますけれども、４週６休制に伴います、こうした休日の対応につきましては、この施設の特異性から定めだしというわけにはまいりません。したがいまして、年間を通じた中で１週４時間内とそうした勤務体制を図ってまいりたいと思います。しかし、いずれにいたしましても職域としては非常に厳粛なところでもあり、今後も職員配置や施設の維持につきましては十分気を配り、施設の運用に支障がないよう図ってまいりたいと存じます。 残骨の処理の問題でございますけれども、遺体焼却後の残骨の処理につきましては集骨堂に一時保管をし、ある程度の量がたまった時点で同敷地内の半地下濠の納骨堂に永久保存をしております。まだ当分は対応できると判断いたしております。今後もその保管管理につきましては、従前にもまして意を払ってまいりたいと存じます。 次に、斎場の民間委託の御質問でございますが、今後こうした方式がいいのか、一部の市でこうした実施がなされておりますけれども、委託の業務の範囲や委託費の問題、あるいは市民の受けとめ方、そうした問題等を含めまして検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、山代墓地の管理の問題でございますけれども、山代墓地につきましては昭和33年の市制施行の際、山代町から市へ引き継いだものでありまして、墓地関係書類につきましては山代町時代の大火で消失しており、永代使用者の長い慣習によってのみ運営されているのが実情でございます。こうした現況から永代使用者の保護と無縁墓地の整理を行うために墓地全体の調査を平成２年度で行うものでございまして、その全体調査にはある程度の期間を要するものと考えています。調査完了後の墓地の管理につきましては今後、地元と協議し話を詰めてまいりたいと存じます。 それから、共同墓地の補助金の問題でございますけれども、現在、当市に存在する墓地の形態は中央霊苑等の市営墓地と、町が管理する共同墓地、それに個人の墓地の３つの形態に区分されようかと存じます。御提言の共同墓地の道路整備助成の件でございますが、共同墓地につきましてはあくまでも町が管理をしていただくということが原則であると存じますので、現行での補助は大変困難な問題であろうかと存じます。しかし、今後こうした市全体のそうした墓地のあり方や調査につきましても検討を加えさせていただきたいと存じます。 次に、高齢化社会を迎えての市のあるべき姿という御質問でございましたけれども、昨日来から申し上げておりますように、国自身が高齢者保健福祉推進10カ年戦略というものを策定し、この中で国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある長寿社会を目指さなければならない、こうした中で７項目からなるいろんな施策というものがうたわれております。例えば高齢者の生きがい対策の推進として明るい長寿社会づくりの推進機構であるとか、あるいはまた長寿科学研究推進の10カ年事業、また高齢者の総合的な福祉施設の整備というものも伺ってございます。こうした意を受けまして、本市も今議会に提言いたしております長寿社会基本計画の中で、こうした事案というものを盛り込んで、今後の長期にわたる加賀市のビジョンづくりに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（村井幸栄君） 坂野産業部長。
◎産業部長（坂野行平君） エントリーされております
ゴルフ場の実現の見通しはどうかというお尋ねでございますけれども、一応基本どおりなされておるということでございまして、それぞれ地域の条件等がございます。それらを今後どのようにして解決していくかということが実現を可能にする前提でございます。かなりの企業努力がいるものと思っております。 それから、
ゴルフ場等での雇用の問題でございますが、こういった施設につきましては雇用の創出の多い業種でございます。一般的に18ホールの
ゴルフ場１カ所当たり70から80人の新たな雇用の場があると言われております。若者から高齢者に至るまで対応できるものと考えられますので、高齢者の雇用の場といたしまして、その人の経験や職種により、希望されるものに合わせることも可能であると考えております。 以上です。
○副議長（村井幸栄君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） いじめの実態とその対応についてお答えいたします。 陰湿ないじめが社会問題となりましてから数年たちました。学校を初め関係者の適切な指導によりまして年々減少いたしております。昨年４月以来、
教育委員会として把握しているいじめ件数は３件ございます。いじめは特定の子供たちに対して継続的に行われるもので、仲間外し、無視、からかい、いやがらせから脅し、暴力、たかり等にまで発展していく場合もあります。楽しかるべき学校へ、いじめで登校できないという事態は絶対に避けねばならないと考えております。 学校や家庭の協力で現在ではその３件も既に解消いたしておりますが、その対策といたしまして、まず思いやりの心、人の痛みを感ずる心、人間愛や人権を尊重する態度等、道徳の授業を中心として全教育活動の中で指導しなければならないと考えております。２つ目は児童会、生徒会を中心としていじめをしない、いじめに参加しない、いじめを見たらすぐに連絡をするとの自主的な運動を展開することも大切と考えております。３番目に子供の行動に十分注意し、学校、家庭が一体となって早期発見、早期対応、これこそ大切であると考えております。４番目は学級経営の工夫、各種行事等の参加等を通して具体的に温かい人間関係をつくることも大切と考えております。５番目として不幸にして事態が発生した場合、その原因をよく調査し、家庭の協力を得、当事者の指導を十分し、これの改善に努めなければならないと考えております。 以上の５項目を中心に全職員一致していじめ撲滅に取り組むよう、さらに努力してまいりたいと考えております。
○副議長（村井幸栄君） 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は日本共産党に所属する議員として国民不在、民主主義不在とも思われる消費税の定着を図ろうとする自民党政治に反対をし、民主主義を守り発展をさせ、真に地方自治の充実を願う立場から市長提案議案に対して質問を行います。 昨日来、次期総合計画の策定について発言が相次いでおりますけれども、私はこれまでの総合計画の達成についてはどのように評価をするのかということを、まずお聞きしたいと思います。 市長は提案理由の説明の中で、本年度予算を市総合計画の最終年度としての位置づけ、そして21世紀への橋渡しをする積極型予算と位置づけをしておられますが、市総合計画の最終年度との位置づけとは、具体的にどのようなことを考えておられるのか質問をいたします。これまでの総合計画は豊かで潤いのあるまち加賀市を目指して、過去10カ年間の歩みが今日まで続けられてきたのでありますが、人口の伸びの目標その他、各諸施策の到達点について全面的に評価を加え、そしてその上に立って次期総合計画へと発展をさせていかなければならないと思う次第ですが、市当局の対応について質問をいたします。 昨日来の答弁をお聞きしておりまして思うことは、これまでの総合計画は確かに10年前に、今日と同じように市民フォーラムやシンポジウムや市民アンケート等を行って策定をしたはずでありますけれども、例えば幼稚園教育については、この総合計画の中では既にその幼稚園の保育時間の延長や、あるいは特色ある施設運営を図るということを決めております。しかるに先日の教育長の答弁は、これらが難しいという答弁でありました。この計画は一体何だったのかと思わざるを得ないわけであります。こういう分野は多々ありますけれども、市総合計画の策定は策定して事終わりということではないと思います。もちろん私ども日本共産党の立場から言えば、総合計画の中身に全面的に賛成をしてきたわけではありませんけれども、莫大な予算と労力を使って策定するからには、それなりの実践、態度等が問われなければならないと思いますので、市総合計画に対する評価と今後の反省点をどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 質問の第２点は議案第３号 加賀市一般会計予算について質問いたします。 その第１点は、廃棄物処理場施設整備計画策定事業１億 4,490万 3,000円について質問いたします。 廃棄物処理施設という場合、当然のことながら法律に示すように廃棄物とはごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物、または不要物であり、固形状または液状のものを指すということであります。この中には放射性物質及びこれによって汚染されたものは当然除かれます。そしてその廃棄物と一般的に称する中には、もちろん一般廃棄物と産業廃棄物とに区分されるのは当然のことであります。市当局がここでいう廃棄物の処理施設整備計画とは、法にいうところの廃棄物すべてを指しての処理施設整備を考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 昨日の矢田市長は、答弁の中で産業廃棄物処理施設についてと述べ、清掃工場の移転整備について説明をされました。また、民生部長は廃棄物処理計画とも言い、ごみ処理計画とも発言があったように思います。極めてその辺のとらえ方があいまいなような気がしてなりません。当局の本予算に提案をする廃棄物処理施設策定事業の内容について明らかにしていただきたいと思います。 廃棄物の処理における市の責任は、法律によっても明らかにされております。この中でこれまで私どもが要求をし、いまだに手がつけられていない問題に、家庭から排出される粗大ごみの収集処理体制があると思います。もちろん家庭から排出される粗大ごみが規定がどういう範囲なのかという問題もあり、また事業所から出される粗大ごみの処理問題等もあると思いますが、これらが早急な実施方法を確立すべきだと思います。これまで私が申し上げてきましたけれども、収集回数の問題も含めて、市当局は現在どのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、家庭から出されるごみの収集問題についても、日曜祭日が重なる場合の収集日のあり方や、そのステーションのあり方の問題等、現行方法の改善策もとられていく必要があるかと思いますので、あわせて質問をするものであります。 廃棄物の中には、下水道の終末処理施設から出される汚泥も当然含まれてきております。現在は下水道法や市条例に基づいて、この汚泥は産業廃棄物として熊坂の最終処分場へ運ばれております。この汚泥につきましては法律では産業廃棄物と定め、その方法についても沈殿池から除去した汚泥の埋め立て処分を行う場合には、あらかじめ熱灼減量15％以下に焼却し、または含水率85％以下にすることなど、その方法を定めております。現在の汚泥処理は、片山津
公共下水道の汚泥処理は脱水ケーキにして、そのまま熊坂の埋め立て処分場へ運ばれているようでありますが、申し上げるまでもなく下水道の汚泥には、し尿処理のみならず家庭雑排水、事業用雑排水など化学合成成分を含むものも含まれており、その処理方法は極めて大きな課題があると私は思うのであります。金沢市などでは法の精神にのっとり焼却をした上で埋め立て、最終処分を行っているようでありますが、今後ますます
流域下水道や、また各集落における下排水施設の増大によって、この下水道から排出される汚泥の処理対策は、ますます重要な分野だろうと思いますが、どのような計画立案をしているのか質問をするものであります。 また、下水道処理地域におけるし尿処理について質問いたします。 現在、片山津処理区の普及状況を見ますと、定住人口に対する加入人口は人口比率で77.4％、戸数比率で73.2％と示されております。人口で 1,545人、戸数で 442戸が未加入となる計算になるわけであります。その方々はし尿くみ取りを現在も行っているわけでありますが、小松加賀衛生組合へ運ばれているのが実態であります。当然のことながら処理区全体を見通した
処理能力を持った最終
処理能力施設として建設をされておりますし、また将来も加賀市の
流域下水道等、その処理地域の人口すべてを含めた
処理能力を持った処理施設として建設されるはずであります。今後下水道の普及と衛生組合施設とのあり方についても検討が加えられなければならないと思います。 このことを担当課長にお聞きしましたら、そんなおかしいことをどうしてできると、どうなるのかとお聞きしましたら、小松へ持っていくのは当然だと、そしてまた畑へ流すかどっちかだろうというお答えでありましたけれども、私もいろいろ調べますと、既に昭和47年に建設省と厚生省との間で覚書があります。つまり下水道整備計画の実施に当たっては、厚生省の策定する廃棄物処理施設整備との計画重複を避けるため、
公共下水道の処理区域については水洗便所に改造するまでの間のくみ取りし尿を終末処理場において処理すること、そしてまたし尿の全量を終末処理場に投入処理できるような処置を講ずるための指導等を行うことという、覚書が既に交わされているということであります。今後将来、小松加賀衛生組合の施設もおのずとその耐久年数が来ると思いますが、この下水道事業、廃棄物処分等の関連から見ましても、まさに10年、20年単位ではなくて50年、 100年、もっと先を見通した施設であると思います。こういう点から考えても処理区内における当面のし尿取り組みについて市当局の対応、考え方があるのか質問をするものであります。 次に、最近家庭でも病院でも紙おむつの対策が求められていると私は思います。もちろん紙おむつは大変便利で手を煩わさずに介護、あるいは看護できることから利用も増大をしていることと思いますけれども、生し尿を含むごみ対策であり、また最近の紙おむつは紙とだけ言い切れないような成分にもなっていると思いますが、今後これらの処理について考え方があるかどうか質問をするものであります。 次期総合計画の大綱を見ますと、廃棄物の項にはし尿とごみの処理としかとらえられず、関連資料も現在の市総合計画の考え方から大幅に後退していると私は指摘せざるを得ません。つまり廃棄物ということからイコールごみ処理、し尿処理しか対策が浮かばない市当局の考え方の貧しさのあらわれでありましょうか、これでどうして21世紀への橋渡しと言えるでしょうか。少なくとも地球規模で環境汚染が進行している中で、日本の企業が大量生産、大量消費、そして大量廃棄に何らの責任を持たない現状の中では、市行政において徹底した環境美化思想の普及が求められているはずであります。小松市ではごみ処理施設を環境美化センターと名称をつけているようでありますが、ここに市当局におけるその哲学のあり方の違いが明らかになっていると私は思います。廃棄物処理、環境美化に対する関係者のとるべき姿勢は、その場しのぎ的対応や応急処置的対応ではなく、廃棄物処理法の理念にのっとり、計画的に地域環境の維持、保全、創造に努めるという長期の展望に立った計画策定を持って、それに基づいた施設整備でなければならないと思います。そうでなければ最終処分地からの排出や、あるいは埋め立てによるガス発生等によって、その地域で新たなる公害発生を生む、そういう可能性にもつながっていくと私は思うわけであります。住民に対する自治意識を育てていく上でも学校教育や社会教育における環境思想の徹底、減量、リサイクル事業の推進の際の行政、住民、団体、流通業者等々の協力体制、そういうものまでも含めた市の廃棄物処理に対する基本計画策定を行うべきであると思いますが、市当局の対応について質問をするものであります。 次に、児童館建設について質問いたします。 現在、市内には３カ所の児童センターが老人センターとともに建設されているわけでありますが、地域の児童を対象とした計画的な遊びの指導や行事ということとはほど遠く、またそれなりの人員配置も行われず、単に子供たちに遊び場を提供するにとどまっているのが実情であります。県内には県立の児童館が金沢、小松、七尾市に建設をされ、多種多様な児童向けの行事計画を行い、児童の豊かな生活を確立する上で極めて重要な役割を果たしております。近年は山中町でも児童館が建設をされ、市内の保育所の遠足の場としても大変重宝になっております。そしてその後の対応を見ても極めて配慮ある取り組みを展開をいたしております。加賀市においてもぜひ児童館的な要素を持った、児童の生活文化向上確立の上での施設を建設するお考えはないか、私はぜひとも必要であると思う立場から、市当局の対応について質問をするものであります。 次に、保育行政について２点質問をいたします。 保育行政に対する補助金の国の負担率が10分の８から10分の５に改悪をされ、現在も恒久化されて１年目になります。地方自治体と父母の負担がふえ、保育所つぶしが全国的に行われている中、今、国庫負担率を10分の８に戻すこと、最低基準を引き上げ、措置費の増額を図る、こういった問題を市当局も挙げて積極的に政府に要望していく必要があろうかと思います。全国的な運動による保育の充実に対して、政府は今年度当初予算の中で保育所措置費の約 2,100億円計上いたしております。特別保育事業が45億円、その特徴は地域保育センターの創設による２億 5,100万円の計上、いわゆる長時間保育や一定型の保育ではなくて非定型保育サービス事業、週２回程度の断続的保育に対する緊急保育サービス事業、緊急一時的な保育とも言いますけれども、 二本立てでスタートをさせることにいたしております。乳児保育の充実も5,001 カ所の予算計上となっております。戦後、働く婦人の要求はポストの数ほど保育所を、就労時間に見合う保育時間の確保を、産休明けから安心して働ける保育所をと、この間、運動が続けられてまいりました。政府も地方自治体も働く婦人の要求を一定反映しつつ、革新自治体を中心に保育行政が発展してきたことは言うまでもありません。今予算案で加賀市長は山代保育所の施設に対して、市制始まって以来、市単独で保育施設予算を計上されたことについては、私も敬意を表するものでありますけれども、保育条件、労働条件の格差を明確にし、法人立と公立とのその役割分担をもたせている現状の保育行政を、私は厚生省でもこれだけ多岐多様な保育行政へと対応しているのでありますから、市内に働く婦人に対して地域格差の中、遠方への通園、人に頼んでの送迎、あるいはまた二重保育とも言われるそういう保育行政を改善をし、近代にふさわしい保育サービス事業へと改善策をとるべきだと思いますので、市当局の保育行政施策について質問をいたします。 次に、施設整備について今も申し上げましたけれども、市単独予算で山代保育所、そして今年度は緑丘保育所が改築整備されることになっております。これまでも私は関係者に対しまして施設整備に対して細かくいろいろと申し上げてきているところでありますけれども、今回防衛庁補助等のひもつきではないのでありますから、十分に働く保母さんや、また乳幼児が安心して利用できる保育施設にしていただきたいと切に思うわけであります。体育館や廊下はコンクリートではなくて木造に、そしてまた幼児の実態と合う施設、職員が働きやすい施設へと十分に配慮をされるように要望も含めて一言申し上げておきたいと思います。 次に、福祉タクシー制度の改善策について質問いたします。 この制度が実施をされて既に２年になろうかと思いますけれども、この制度施行に対しまして、私は極めて残念だと思うのであります。と申しますのは、市議会議員に対しましては４年間の任期が終わったと称して記念品を配ったり、あるいは新議員の顔合わせ等々といって宴会を開く等々の公費支出が相次いでおりますけれども、私は市行政改革という名の中で、こういう予算措置をする余裕がありますならば、どうして福祉タクシー制度等の運用に当たって、リウマチで苦しみ自分のことを自分でもできない苦しみと闘いながら生き続ける人たちに対して、領収書を郵送その他の方法で市役所まで送らなければならないということをとり続けているのでありましょうか。ある御婦人は本当にリウマチで指も曲がり鉛筆も持てない、はしも持てないという状況の中、金沢の専門病院にまで一生懸命に通って病気と闘っておられます。そして市に聞きましたら、金沢の病院だから市の福祉タクシーは当てはまらないと言われたといって嘆いておりました。私は真の福祉とはこういう困った方々に対する援助の手の差し伸べ方に、もっと温かい配慮を差し伸べる必要がないかどうか、再検討されたのかどうか質問をする次第であります。 議案第19号一般職の職員の勤務時間及び休暇に対する条例に対して質問いたします。 これは先ほどから質問が出ておりますけれども、この条例にいうところの特別の勤務に従事する職員に対して、市長はどのように対応をとろうとしているのか質問をするものであります。とりわけ保育所や消防など市民サービス部門を担っている職員に対しましては、１週42時間で交代勤務をとれというだけでは納得ができません。１人休めば必ず他の職員に負担がかかる、こういう状況の中で人員増は必要不可欠の課題となっていると思うわけでありますが、当局の対応について質問をするものであります。 時間がありませんので、幾つか割愛をさせていただきますが、３月８日は国際婦人デー、歴史ある日でありました。女性の社会的地位の向上が叫ばれて久しいわけでありますが、いまだ女性への差別は種々の形で存在していると言わなければなりません。市長のさきの答弁でも市業務における女子職員の幹部配置という要求に対して、女性の側に問題があるやに発言をし、女子職員の能力開発に努めると答え、適任者があれば登用したいということでありますけれども、しかし今日の状況を見ますときに、これは市当局が女性の能力を認め、そして積極的にその女性職員を登用してこなかったという、その態度に現状の問題点が浮かび上がってくると思います。現在、女子職員は子育て、家庭を抱えながら朝早くから整理整頓に始まって一生懸命の仕事を行っております。能力がないのではなくて、市当局が女子職員の能力を信頼していないという問題があろうかと思います。母性保護を前提とした条件整備も整いながら、女子職員のその配置について積極的に責任ある仕事を配置させなければならないと私は思う次第であります。この点について市当局の対応について質問いたします。 最後に、議案第11号平成元年度加賀市一般会計補正予算中、駐輪場の整備について質問をいたします。 思い起こせば12年前の３月当初議会、まだ20代の若き私がこの場に立って初めて取り上げたのが大聖寺駅前の駐輪場の整備でありました。その後、大聖寺、加賀温泉、動橋の駅前整備が順次行われてまいりましたけれども、今日の状況ではまだまだその整備不足を痛感せざるを得ません。今度の整備計画において雨、雪に耐え得るだけではなくて、盗難防止も含めた対策を講じた駐輪場の整備とする必要があると思いますので、当局の計画について質問をし、私の質問といたします。 時間の関係上、幾つか省略いたしました。よろしく御答弁のほどをお願いいたします｡
○副議長（村井幸栄君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 新後議員にお答えをいたしたいと思います。 まず、総合計画の達成と次期計画についての御質問にお答えをしたいと思います。 平成２年度が総合計画の最終年度に当たるわけでありますが、昭和60年を境にいたしまして前期と後期に分けて、その計画の内容を見直してまいりまして、計画の内容の実現に努力をしてきたところでございます。計画の実施に当たりましては基本計画に示されました施策の概要と目標水準に従って実施計画を立てました。３カ年のローリング方式でその内容を点検をして、財政状況等々を見きわめながら、優先度等も勘案をして事業を進めてまいったところでございます。ことしは先ほども申し上げましたように最終年度でございますので、この計画の総括、最終点検を実施をしたいと思っております。そしてその結果を次期総合計画に生かしてまいるということになろうかと思っております。 したがいまして、新しい総合計画というのは当然のことながら、現在の総合計画との継続性というものについても考慮してまいらなければならないわけであります。何遍も申し上げておりますとおり16地区に分けますところの市民市政懇話会、懇談会、あるいは市民懇話会の意見提言等々を踏まえ、議会との協議調整をいたしまして、策定作業を進めてまいりたいと思っております。 次に、産業廃棄物ではなくて一般廃棄物の処理についてお答えをいたします。一般廃棄物の日曜日及び祝日収集の業務の実施につきましては、ごみの排出量、排出時間及び収集コースなど、さらに委託収集業者等の労働時間、あるいは従業員の確保等の問題等々もこれありまして、日曜日、祝日収集業務というものについては、慎重に検討しなければならない困難な問題もあろうかと思っております。そして粗大ごみの収集につきましては、ぜひともやりたいと思っておりますが、平成２年度から定期収集という形ではなくして、区長会等を通じましてＰＲをいたしまして、町単位による申し込みによる方法で収集をしたい、こう思っております。 なお、下水道汚泥、し尿及び病院等から排出されますところの紙おむつ等の対応につきましては、ごみ処理基本計画の中で検討していきたいと思っております。長期的視野に立ちまして総合的かつ効率的な収集処理方法の立案を進めてまいりたいと思っております。 次に、児童会館の建設でありますが、御承知かと思いますが、児童センターは現在大聖寺、山代、片山津に３地区に設置をしてあります。各地区の特性を生かしまして児童の健全育成、資質の向上に努めておるわけでございます。さらに、市内16カ所に地区会館を設置をさせていただいております。これは婦人、老人、児童すべてに利用していただきたいという目的で建設をしたものでございますので、児童館的な利用もぜひお図りを願いたいということをお願いをしてございますし、さらにその機能も児童会館的な機能の充実にも今後努力をしてまいりたいと思います。 新施設の設置につきましては、県によるモデル的な大型児童会館の整備を働きかけてまいらなければならんと思っておりますが、今後の努力課題であろうと思っております。 さらに、女子職員の登用につきましては、先ほど若林議員にお答えを申し上げたとおりでございまして、私自身も責任ある地位につけたい、こう願っております。しかし昨年、１つの実例を申し上げますが、１つあったんです。ぜひともしたいと思っておりましたら、いや堪忍してくれとこういう話があったことも事実でございます。したがいまして、これから十分その女子職員の資質を見きわめると同時に、能力の開発にも努力をしてまいりたいと思っております。
○副議長（村井幸栄君） 吉岡総務部長。
◎総務部長（吉岡亮治君） 新後議員さんの一般職の勤務時間等の条例に関連いたしまして、市長の補足答弁をいたします。 職員の適正配置につきましては、厳しい行財政運営の中にあって常に意を用いているところでございます。近年措置児童数が低減傾向にあります保育行政におきましても昭和62年度より全保育所に所長制を設け、勤務体制の拡充を図ってまいりました。４週６休による勤務時間の短縮、障害児保育、未満児保育の実施に対応いたしております。平成２年度の保母配置計画でも２名の増員配置を予定いたしております。なお、未満児等の年度途中における措置児童数の増に対しましても、臨時あるいはパート職員の活用等によりまして適宜、対応を図ってまいる考えでおります。また、消防職員につきましては昨年の９月、議会におきまして職員の定数条例改正案の折にお示ししたとおり、消防活動や救急業務等のより迅速かつ的確な対応を、あわせまして職員の勤務条件の改善を図るため、平成２年度より３カ年計画で５名を増員配置する計画でございます。初年度は２名の増員を予定いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（村井幸栄君） 中村民生部長。
◎民生部長（中村忠夫君） 新後議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、初めに廃棄物の用語の問題でございますけれども、現在国ではこうしたごみの排出抑制であるとか再資源化の推進、あるいはごみ処理の施設の将来計画のあり方というものを各自治体で早急に策定せよというような強い通達がございます。こうした中でこの計画の区分でございますけれども、総称して一般廃棄物処理計画と申しております。その中で１つはごみ処理計画、これは一般廃棄物とかそうしたものでございます。そして２つ目がし尿等を含めました生活排水処理計画等、２つの区分にされておるということで、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。したがって、今私どもこの基本計画に当たっておりますのは、当面、昨日の質問もございましたように新清掃工場等の設置に伴いまして、とりあえずこのごみ処理計画というものを立てなければならん、しかし近々この生活排水処理計画というものも早急に立てていく計画でございます。これはいまだ具体的なものは持っておりませんけれども、これは長期展望を見せました、こうした計画は立てる予定でございます。その中でし尿処理のあり方というものも当然うたってまいりたいと存じます｡ 次に、紙おむつの問題でございますけれども、これは現在の法の中では一般廃棄物という中で処理されております。そうした中で法の規制というものは非常に難しゅうございます。市民の意識の向上、そうした御理解をいただくという中で対応していかなければならない問題であろうかと存じます。 次に、保育行政のあり方でございますけれども、婦人の就労の多様化等に伴う保育需要に対する延長保育、未満児保育、一時預かり保育や保育所の地域の保育センター的役割等の対応についての問題でありますが、市といたしましても厚生省や県の方針のもと、多様な保育需要への対応と乳幼児の福祉の向上を目指し、保育機能の充実に努めているところでございます。 まず、保育時間の延長につきましては、かねてから保母の時差出勤等による長時間保育で対応しておるところであり、延長保育、乳児保育等の特別保育事業につきましては、民間保育所における保育機能が充実されている実態と、当市の保育需要の現況や民間保育所の経営面等をも考えあわせますと、今後も民間保育所で対応していただくことが適切でないかと考えております。 次に、先ほどご質問のありました厚生省の打ち出しております一時預かり保育や保育センター的機能の対応につきましては、地域の実情に応じた対処方や人員対応の関係等、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 保育所の改築に当たっての木造建築及び現場職員の意見採用につきましては、改築の際には現場職員の意見を参考にしながら従来も建築に当たっているところでございます。御提言の内部の木造仕上げ等につきましては安全面及び耐久性等を考慮しながら、今後も改築に当たっては各方面の意見というものを集約して検討してまいりたいと存じます。 次に、タクシー利用料金の助成の問題でございますけれども、本事業の助成保護につきましては発足当時、相当の論議を重ね、真の弱者に光を当てるという原則から、現行の申請による償還払い方式を採用したものでございます。一部の他市のように基本料金のみを減免するチケットを年度当初に配付する方式は、これは一例でございますけれども、利用者や利用要件が必ずしも的確とは言えず、本制度の趣旨が阻害されるおそれがあろうかと思います。本制度につきましては平成元年度よりその対象者の範囲の拡大、利用目的の拡大を図って改善をいたしておりますし、また利用者１人当たりに対する補助限度額というものは、他市に比べて非常に高額であるという点をひとつ御理解いただき、また申請に当たっては、やはり障害者の完全参加と平等という、こうした基本的な考え方のもと、やはり障害者も健常者と同様な扱いということも、一部の障害者の声でもあるというのも事実でございます。したがって、そういうことを踏まえて現行の申請者への押印と領収書さえあれば近辺の職員なり、あるいは出張所でも受け付けておりますので、そうした点を御理解いただきながら、現行の方式で今後も実施してまいりたいと思います。 それと先ほどの金沢市での問題でございますけれども、これはいつの時点での担当課への御質問であったか、あれですけれども、現段階ではそうした点は弾力的に運用して対応いたしております。御理解賜りたいと思います。
○副議長（村井幸栄君） 山下建設部長。
◎建設部長（山下昭治君） 駐輪場の整備につきましてお答えを申し上げます。 大聖寺駅構内におきましては現在利用いただいております駐輪場の敷地を含めまして約 600平方メートルにつきまして国鉄清算事業団より買収いたしました。平成２年度事業といたしまして、さらに50台の収容増の整備をいたしました。合計 410台の上屋付施設に充足を図りたい、このように考えております。また、動橋駅につきましては現在構内及び付近の民有地を利用して設置してあるわけでございますが、平成２年度に国鉄清算事業団より約 530平方メートルを購入いたしまして、約 300台収容できる上屋付駐輪場に集約し、利用いただく予定をいたしております。この整備におきまして通行者の交通安全上、支障のないよう整備をしたいと考えております。盗難につきましては自己管理でお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（村井幸栄君） 倉谷水道部長。
◎水道部長（倉谷清勝君） 下水道の汚泥につきまして補足説明を行います。 下水道処理区域内より発生するし尿汚泥についての対応でございますけれども、既設の終末処理場利用云々の方法でございますけれども、汚水の浄化方法と処理管理上の問題、投げ入れ口の設定による周辺町内の環境問題等々がございまして大変難しい状況でございます。小松加賀環境衛生組合処理場への搬入につきましては、このまま継続してまいりたいと思っています。 また、下水終末処理場より発生する汚泥につきましては、今後ますます増加することから、ただいま県内市町共同で広域的な処理方法について焼却、あるいは農地還元、さらに建築資材の利用等、研究検討を今重ねているところでございます。 以上でございます。
△休憩
○副議長（村井幸栄君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時１８分休憩 平成２年３月９日（金）午後２時４６分再開出席議員（２８名） １番 林 俊昭 ２番 若林幸子 ３番 斉官邦夫 ４番 山村信一 ５番 宮本儀一 ６番
中村長一郎 ７番 林 茂信 ８番
吉江外代夫 ９番 山本外美三 １０番 酢田隆司 １１番 高辻乃三 １２番 宮田 勇 １３番 村井幸栄 １４番 川下 勉 １５番 下口 進 １６番 田中 正 １７番 滝口誠一 １８番 新後由紀子 １９番 平井 清 ２０番
湯尻清一朗 ２１番
山下孝久 ２２番 中西義一 ２３番 高本照男 ２４番 菅生敬雄 ２５番 森 正 ２６番
矢田郷昭三 ２７番 吉村秀盛 ２８番
富田嘉雄欠席議員（０名）
△再開
○議長（
山下孝久君） これより会議を開きます。
△質疑・質問（続）
○議長（
山下孝久君） 休憩前の議事を続けます。 山村信一君。
◆（山村信一君） 市議会議員として初めての経験となりますので、質問してよかった、市民のためによかった、またやろうとこういう気になる元気の出る適切で、かつ明快な答弁を市長並びに関係部長からいただきたいと思います。 さて、せんだって市長提出議案説明の中で、日本経済は順調な景気拡大基調が継続すると予測し、ここから来る税の増収を期待し、市財政は歳入歳出とも前年比を大きく超える積極的な予算執行と言われていますので、この積極的な施策を講じていただきたく、３点について質問をさせていただきます。 まず、１点目は労働問題です。 今さら言うまでもなく日本経済は絶好調の中にあります。絶好調ゆえに事業所が事業の拡大、受注の消化を図ろうとするとき、必要とする労働者の確保ができず、労働者不足は事業者にとって深刻な事態となっております。人員不足を補うため時間外労働の延長、休日出勤等が慢性化し、ゆとりと豊さを感じることができません。一日も早く年間総労働時間 1,800時間を実現する実効ある政策制度の確立を国に求めるものです。マスコミでは労働者の確保ができず景気倒産なるものも報道されております。地場の事務所においても労働者確保の努力、手段を講じているようですが、ままならない状況にあります。職業安定所の資料によれば平成元年度卒業者に対する求人は中学校、求人数 138人に対し就職したのは61名、高卒におかれましては求人 1,604人に対し就職者は 262名となっています。近々の常用求人倍率は2.95と、嫁１人に婿３人と労働者不足は解消の気配すら見えません。市長は経営の安定、生産性を高めるため人材の育成、異業種交流、先端技術導入等が課題と言っています。労働者にしても企業基盤の安定、企業の発展がみずからの生活基盤確立の一翼となることは言うまでもありません。市は労働福祉費、労働者福祉施設費合わせて２億 3,000万、商工振興費として13億 5,400万円余りを予算計上されていますが、その98％が商工業振興制度資金貸付金、労働福祉制度資金貸付金となっています。貸付金ではなく労働者の目によく見える対策を求めるものです。 現在、加賀市にはマンション、アパートが 800棟あります。部屋数にいたしますと 6,000から 7,000、県営住宅が88戸、雇用住宅が 400戸、そして市営住宅が329戸あります。聞きますと、ほぼ満杯というふうに聞いておるわけであります。こういう状況の中で他の県や市から新たな労働者が職を求めて加賀市に来たとき、住居の提供ができるのか心配な状況であります。１年が10年と言われるほど技術革新は進みます。新しい知識を持つ若く意欲のある労働者の確保は加賀市の将来をつくるために不可欠なものです。そこで加賀市に職を求めた労働者、Ｕターン労働者、意欲のある若い労働者、技術者を受け入れるため、以下の施策を求める次第です。 １つは十分な広さ、設備、管理が行き届いた独身男子、独身女子、単身赴任者用の寮や住宅を市または第三
セクター方式で建設し、安心して父兄が子息女を、夫婦が一方の配偶者を送り出せる、そして事業所も安心して人材を求める体制をつくり、地場産業と地域活性化の手段とするべきだと思いますが、当局はどのようにお考えかお尋ねをいたします｡ ２つには雇用促進住宅、県、市営住宅は家族構成、経済状況、年齢制限等による入居資格なるものがあり、単身または若い独身者は入居できない厳しいものとなっています。入居資格の改定を行い労働者を受け入れることにならないのか、お尋ねをいたします。行政がもっと前へ出て労働者確保、地場産業育成、加賀市のイメージアップを図っていただきたく質問をいたします。 ２点目は環境問題です。水と緑、豊かな自然を子々孫々に伝える使命が私たちにあります。開発の美名のもと何かと理由をつけ、しなければならないように自然にくわを入れ、その姿を変えてしまうのは次の世代に対するひとりよがりの行動ではないか、また限りある資源を浪費し、最後にごみとして廃棄する営みを少しでもなくすことが、次の世代に対する責任だと私は思います。加賀市において63年に収集された廃棄物は２万 8,278トン、焼却したものは２万 1,903トン、埋め立て３万 1,160トンとなっています。そして私たちのような一般家庭の出すごみは、１人当たり毎日 280グラムという計算になってくるわけであります。この 280グラムの中に多くの生ごみが生まれているだろう、こういうふうに思っております。これらの処理を含めまして本年度の清掃総務費、じんかい処理合わせて４億円余の予算が計上され、ごみ戦争の最前線で連日にわたる回収と処理、またごみをつくらない、出さない指導・対策といとまのない皆様に心から深く感謝をする次第であります。 私は、自分の家から出る生ごみは自分の家で処理すべく堆肥をつくる器具を買い求め、もう８年余りが過ぎました。その間、生ごみというものはすべてこの中に捨ててきました。生ごみは微生物に分解され、その形を消し、前回堆肥として利用し、野菜果樹の実りを見ました。それから３年余りが過ぎましたが、まだ器具は生ごみでいっぱいになりません。生ごみは回収日の朝に町内指定の場所に出しますが、カラス、イヌ等がにおいをかぎつけ、袋を破り、ごみの散乱もしばし目にします。生ごみ１トンの処理に１万 4,000円かかると聞いておりますが、少しでも生ごみの回収を少なくする方法として、他市では生ごみを処理する器具購入に際して補助金を設けている自治体もあります。半田市の例でいきますと、費用の２分の１、 3,000円を限度として補助をしているようであります。加賀市におきましてもごみ問題を市民みずからのものとするため、広報を通じて何度も環境保全、美化の意識高揚を図る指導や教育、生ごみの処理方法、また器具の紹介等を行ってきております。この活動をさらに進展させるためにもう一歩踏み込み、 8,000円程度いたしますこの器具、商品名いろいろ言われていますけれども、俗にいうホームコンポ、ゴミキエルという名前もあるようであります。ほかにもあるかと思いますけれども、この器具を買うときに購入者に対しまして、その一部の補助金を出すという制度を設けていただきたくお尋ねをいたします。 次に、河川美化についてです。私は加賀地区労労働組合の一員として片野海岸、加賀中央公園の清掃に参加したことがありますが、片野海岸には草木、発泡スチロール、ガラス、ビニール、ゴム製品等がごみとして打ち上げられ、目を覆いたくなる状況であります。わざとごみを河川に放棄するわけでもなく、風にあおられて飛散し、また転がったものが側溝に入り、そして雨に流された結果ではないかと思います。加賀市には63年度７月、８月の２カ月間に約 110万の観光客が訪れております。そしてこの中の多くが海水浴客となるのではないかと思われます。この人たちが越前加賀国定公園の美しい海を心に残し、また訪れたくなる、友達に紹介してもらえる自然と環境をつくらなければ、加賀市観光産業の将来は開けません。観光産業のより強い基盤をつくり、美しい海、湖、そしてふるさとの川をつくる方法として、河川の要所に流れてくるごみをネット、網等を利用して回収する、また回収する施設を設けるなど、海と湖の環境保全整備を図る市の積極的な姿勢を求めお尋ねいたします。 最後の３点目につきましては社会教育問題であります。 やがて訪れる高齢者社会を先取りし、国は施策をめぐらせていますが、国民の願いとは逆に行政改革の名のもと、社会福祉諸制度は改悪され、老後生活を支える厚生年金制度にあっては保険料は引き上げられる、そして個人年金という自助福祉で補完しなければ安心できない状況に追いやられております。緊張緩和の時代に防衛という軍事費を拡大し、諸外国の脅威となるのでなく、今こそ社会福祉諸制度の確立に税金を使うときだと思います。市長はゆとりある福祉、健康社会の充実、ゆとりある心と豊かな教養を備えた人間形成と、高齢化社会に対応する種々の施策をお考えのようですが、施策完遂のために私なりの考えを述べさせていただきます。 健康で生きがいとなる趣味を持った高齢者になるには熟年や中年、もっと早い時期から体を鍛え趣味を持ち、教養を高めることから始めなければなりません。当市の年齢を見てみますと50歳代が約 9,000人、40歳代が１万人程度となっております。この皆様が定年になった、孫守りは済んだと始めても並みの努力で豊かな人間形成になるような教養、また健康を保つことにはなってきません。そういうこともありまして各地区会館、公民館、老人センター、松風荘、体育施設等々を利用して各種団体が独自の持ち味を生かし、教育文化、体育活動を企画し立案、実施されているところであります。この活動に加えまして市が目指す生涯教育の環境の充実の中に、地区会館を利用した市独自の教養趣味講座等を定期的に開催し、１人でも参加できる機会をつくっていただき、人が集まったからするのでなく、するから人が集まってくるという、待ちから攻めの活動展開を望むところです。昭和63年には延べ11万 3,000人余りが地区会館を利用しています。出入りしている市民がおもしろいことをしている、のぞいてみるか、この程度からスタートとなりますが、費用もかかります。１人の参加者がいないときもあるでしょうが、10年先を見越した投資として実施していっていただきたくお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 山村議員にお答えを申し上げます。 大変好調な経済情勢が続いておりまして、市内の各企業とも労働者不足に悩んでおられるということは、十分承知をいたしておるところでございます。県の商工労働部を中心にいたしまして、東京において企業の立地環境説明会が催されております。言うなれば東京在住の県出身の大学生等にＵターンの説明会を行っておるわけであります。市にも参加要請がございまして、市と一体になりましてＵターンの説明会に参加をいたしておるところでございます。そんなことを含めまして、平成２年度から県等とも連携をいたしましてＵターン希望者を把握をする、こういう施策を実施をしてまいりたいと思っております。 次に、市、県の住宅条例を緩和してはどうかという御提言でありますけれども、これは公営住宅法に基づいて運営をされておるものでございまして、その目的は住宅に困窮する低所得者を対象としておるわけであります。企業の労働者のためだけにこの住宅条例の改正、緩和というのはなかなか困難であろう、こう思っております。しかし、低額所得者を対象といたしました公営住宅の建設につきましては、本年度も引き続いて古い市営住宅から順次改築というか建設を進めていく、こういう計画を進めてまいりたいと思っております。 労働者の皆さん方、あるいは企業誘致にいたしましても特に若い方々にとりましては、まず企業が進出する場合には加賀市には立派な医療施設があるのかなという御相談がございます。さらにスポーツ、これはもういろんな種類があるわけでございますが、スポーツ施設が充実をしておるのかなと、あるいは文化教養施設、あるいは文化を享受する多くのチャンスがあるのかな、こういうことが問われるわけでありまして、このことが企業誘致につながり、また労働者の皆さん方をＵターンさせる大事な施策の一環であろう、こう思っておりまして、今日までその充実に力を入れてきたところでございます。企業の住宅の問題につきましては、これは確かに新しい労働者を迎えるための大事な施策であろうとこう思います。したがいまして、それを希望される企業とも十分御相談をさせていただきながら、一緒になってこの問題の解決に、大きな産業政策の１つだと思いますので、努力をしてまいりたいと思っております。 次に、ごみの問題、環境問題でございますが、お話のとおり観光都市という特性がございますので、高い割合で厨房から出てまいります厨芥類が多いわけであります。生ごみが多いわけであります。生ごみの堆肥化の容器につきましては先ほどお話のございましたとおり、農村部を中心にいたしまして堆肥として有効利用が進んでおるようでございます。市では広報誌やごみの出し方のチラシ等によりまして、堆肥化容器の利用をＰＲをしておるところでございますが、今後一層住民の御理解をいただくために、ごみ処理の指導を充実強化をしてまいりたいと思っております。容器購入の補助、助成につきましては今後の検討課題と、こんなふうにさせていただきたいと思うわけであります。 それから、海の環境浄化のために川でごみをとめ、回収をする対策いかんという御質問がございました。非常に風光明媚な海岸線を持っておるわけでありますが、砂浜に打ち上げられるごみは散乱をいたしまして、せっかくの自然を損なっておるということも事実でございます。ただいま御提言のありましたごみの回収策については、いまだ情報を得ておりませんが、貴重な御意見として拝聴させていただきたい、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。 当面の対策といたしましては、市民１人１人がごみを捨てない運動を展開をする、そして同時に海上、海岸の浄化も一層ＰＲに努めてまいりたいと思います。言うなればクリンアップシーアンドリバー、こういうことになろうかと思いますが、こんな作戦を地域住民の協力を得ながら、進めてまいらなければならないと思っておるところでございます。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 生涯教育指導体制についてお答え申し上げます。 生活の向上、余暇時間の増加、高齢化及び情報化と、社会情勢の変化の中で市民が心身ともに健やかで、より生きがいのある充実した生活を送るため、生涯の各時期に応じてそれぞれに適した手段方法により、個性や能力を伸ばす自発的な学習への関心も高まりつつあります。こうした中で生涯学習活動の地域への浸透につきましては、各種施設を活用し、より活発な活動を展開していくことは極めて重要なことであると考えています。 全市民を対象とした生涯学習の推進につきましては、行政の指導体制の充実強化と
文化スポーツ振興事業団の拡充によりまして学習の機会の提供、情報の提供等、事業の拡大と推進を図っていく方針でございます。地域を対象とした生涯学習の推進につきましては公民館長を通じ、まちづくり推進協議会の活動と一体の中で、その推進を図っております。今後さらに地域活動の促進のため各課との連携、各種団体、地域との協力を得ながら、生涯学習機会の提供、情報の提供、啓蒙活動に努力工夫してまいりたいと考えております｡ 終わります。
○議長（
山下孝久君）
湯尻清一朗君。
◆（
湯尻清一朗君） きのう、きょうと２日間にわたりまして新進、中堅、そして老練な各議員のまことに加賀市を憂い、そして21世紀にかけるふるさとづくりの熱弁を拝聴いたし、またそれに対する市長を初めとしての当局の真摯な御答弁を拝聴いたしまして、大きな感動を覚えております。最後を飾るにふさわしいような、そういった質問にいくかどうか、省みまして大変じくじたるものを覚えるわけでございますけれども、精いっぱい私の日ごろの考えていることを申し上げ、また各位の大きな御協力をいただいて、しばらくひとつお聞きをいただきたい、このように思います。何分にも２年半余りも質問いたしておりません。したがって、舌足らずの点や言葉の表現に間々的確さを欠く、こういった点もあろうかと存じますけれども、これはあらかじめ御容赦を賜りたいと思います。 質問の第１点は、我がクラブの代表質問で中西議員が言われましたけれども、市が昭和63年末に発表された土地利用計画、並びにそれに関連する諸問題についてでございます。この土地利用計画は申すまでもなく、本市の土地利用に関する基本方針を示すものであって、現在英知を集めて一生懸命策定作業を進めておられます加賀市総合計画の基礎となるものであろうかと思います。したがって、これは単なる机上の空論や図面だけの空想であってはならないのでございます。今後21世紀に向けての約10年間、確実に一歩一歩その理想実現に官民挙げて、血のにじむような努力を根気強く続けていく決意が肝要かと思われるのでございます。特に当局の不退転の勇断と旺盛な実行力を心から期待いたしたいと思います。これらにつきましてまず市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、その推進施策のうち的を道路に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。 その冒頭に書いてありますごとく、分散型都市構造を持つ本市にあっては道路の果たす役割は極めて重要であり、これらの体系的整備が有効かつ総合的な土地利用にとっても不可欠なことは言うまでもないところでございます。そこで高速自動車道や区道等はこれは別といたしましても広域幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、集散道路等については年次的に実施計画を立てて、その重要度に応じて完成供用開始のめどを立てるべきではないかと思いますけれども、市長の所信のほどをお尋ねしたいのでございます。 もちろん国・県等の相手のあることでもあり、また市の財政バランス等を勘案する必要のあることは十分理解できるわけでございますが、私の申し上げたいのは、すべての計画は実現してこそ初めて意味があるのであって、ただ絵にかいたもちであってはならないのであります。そのためには実現に向けての周到な段取りや豊富な政治力、そして道路の新設整備に当たっては最も肝心なものは用地の取得であり、そのためには地権者の御理解、御協力がぜひとも必要であり、まず地元の協力いただける路線から手がけていく、これが大事であろうかと思いますが、何よりも市長御自身の果敢な決断と実行力が求められるのではないかと信ずるものでございます。議会も挙げてそれに協力することには、やぶさかではないと思うのでありますが、あすの輝く加賀市のために市長のさらなる御奮闘を衷心より望むものでございます。 次に、具体的に幹線道路のうち特に外環状道路、すなわち私どもがいわゆる山の手幹線道路、正式には加賀南部地域産業開発道路と呼んでおります路線についてお尋ねを申したいと思います。この計画道路につきましては昨年の３月にその建設期成同盟会が設立されました。県当局はもちろん地元国会の諸先生方にも陳情を続けておるところでございますが、何分にもその規模が大きく莫大な建設費が予想されるのか、知事はなかなか首を縦に振っていただけない実情でございます。しかしながら、現実に山代温泉あるいは山中温泉等と国道８号線を経由しての北陸高速道インター間の特に土曜日の午後、日曜の午前中の大型観光バスを含む自動車の過密停滞状態を見るにつけまして、また将来、中央高速道より安房トンネルを経由して白川、白峰、そして小松空港に至る首都圏、石川県の 400キロ構想、これは沓掛先生が絶えず唱えておられるわけでございますが、この日帰り構想の実現を思うにつけまして、この道路は観光都市を標榜する加賀市にとりましては、はたまた若者がふるさとに定着する企業誘致のためにも、何としてでもなくてはならない道路であると確信いたすものでございます。その自治体の将来を左右するような重要な幹線道路実現のための建設期成同盟の会長に県内各自治体にあっては、首長みずからが就任されておる実例が多くございますが、まず市長みずからがその気になっていただいて、先頭に立って国・県に働きかけるような強い行動力を期待するものであります。これらにつきまして市長の決意のほどをお伺いしたいのでございます。 次に、去る３月２日の北国新聞に掲載されました市内における
ゴルフ場建設計画と、この外環状道路との関連についてお尋ねをいたしたいと思います。
ゴルフ場につきましてはこの２日間、耳にたこができるほど聞かされたわけでございますけれども、現在当市のこの４つの
ゴルフ場新設と２つの増設が企画されておる、これら
ゴルフ場建設の規制を盛り込んだ県土地対策指導要綱の一部改正による駆け込み現象とも見られるのであって、現在県内では御承知のように22カ所の多くを数えているのであります。そもそも昭和62年６月に
総合保養地域整備法、いわゆる
リゾート法が制定されましてから、急激に大手企業による
ゴルフ場を主体とするリゾート施設の建設が、全国規模におきまして企画されつつある現状でございます。私は個人的には観光都市加賀市にとりましては
ゴルフ場が新設される、それも４つともできるということについては疑問を持つわけでございますが、少なくとも山代温泉の東南部のこの
ゴルフ場については、私は個人的には賛意を表するわけでございます。これらいろいろと賛否両論につきましては先ほどからいろいろございました。しかし、もちろんこの環境問題、自然を大事にする、これも大事でございます。 また、いろいろと公害と言われます、いろんな問題が発生する懸念も十分にあるわけでございますが、環境問題にちょっと触れさせていただきますならば、この自然環境というのは単に放置しておけばいいというものではないと思うんです。私どもの子供のときには山に入ってしばを刈って松葉をかいて、そして下刈りをして手入れをしていた、もちろん市内には自然のまま放置しなければいけないような、そういう自然もございましょうけれども、私どもの近くにあるものはやっぱりそういった手入れをしなければマムシのすみかになってしまう、こういうところがたくさんあるわけでございます。また、これを放置して個人の乱開発に任せますと、私はいろんなまた別の問題が起こってくる可能性がある、こういったことを懸念するわけでございます。いずれにいたしましても市長が何遍も言われますように、まず地権者の同意、それからその地域の住民の皆さん方のコンセンサスが得られてこそ、初めてこの企画が実現する、そうあるべきだと思います。 話は余談になりましたけれども、熊坂、曽宇、細坪地域並びに山代温泉の東南部の尾俣、桂谷、小坂、水田丸、須谷、こういった地域はいずれもこの外環状道路の建設予定計画地内にあるわけでございます。今後これら
ゴルフ場の建設実現には、もちろんいろんな十分なる検討、紆余曲折があろうと予想されますけれども、今仮にこの２つの
ゴルフ場が具体的に建設の運びとなったと仮定いたしました場合に、この道路実現のために市長は一体どう対処されるのかお伺いしたいのでございます。 私の要望を申し上げるならば、かかる際、最小限度、第１に将来を見越して４車線相当の道路用地を無償提供させる、第２にその道路建設費の半分程度は企業において負担させる、第３には道路の通過地点は一方的に企業にゆだねることなく、最短距離にてそれへのアクセス道路も含めた将来効果的な交通体系組織に組み込むこと等が必要であろうかと思いますが、これらに対して市長の御見解をお伺いしたいのであります。 なお、そのためには市建設当局において早急に地形、地質、地域効果等を勘案して、実際道路の通過地点の設定を急ぐべきではないかと思うのであります。これらの
ゴルフ場は決して当市が積極的に誘致したものではないのでございますから、企業負担の実例は兵庫県においても数多くございます。それら企業の協力によった道路をつないで、また一方小松市におきましては河田から鵜川、そして金平、上り江、粟津、こういったいわゆる小松東南部広域農道が、ちょうどこの路線の山手の方とつながるようなことで、去年の11月に策定をされておるようでございます。したがって、これからの道路はすべて広域的に考えていかなければいけないわけでございますが、そういったものをつないでいけば、私はこの外環状道路というものの実現は決して夢ではない、そう遠い遠い将来ではない、このように思うわけでございます。市長はどうかひとつ英断を持ってこの問題に対処されまして、加賀市百年の大計のために、この道路の建設に大いに意欲を持っていただきたいと思うのでございます。 質問の第２は、れ・クリエイトかが「客人（まれびと）の国まつり」についてであります。 本年度も商工振興費から 500万円、国保会計より健康スポーツフェスティバルのための 750万円が計上されておるわけでございまして、昨年初めて従前の加賀市まつりにかわって市の青年会議所が主体である開催委員会によって、これが企画され実行されたのであります。我が議会におきましても下口議員あたりが、ＪＣの役員として大いに活躍されたように聞いておるわけでございますが、最初に私はお断りいたしておきたいことは、ＪＣ諸君の若さあふれるこういった企画、時代を先取りする斬新な発想、そしてその実行力には深く敬意を表するものであって、決して私はそれに対して文句をつけるわけではございませんが、かかるイベントと申しますか、おまつりと申しましょうか、市民総参加の行事は幾多の試行錯誤を経ることによって、初めてあるべき姿に固まっていくのではないかと思うものでございます。私はごらんのように、先ほど酢田議員は言われましたけれども、白髪、しわ多き一老市民の立場からその所感を述べまして、将来の完成過程の一助ともなればと思い、あえて愚見を申し上げるとともに、また市当局のお考えをお聞きするものでございます。 いわゆる加賀市まつりの成立過程をかえりみますと、今から十数年の昔、中野市長のときに今と同様、青年会議所が中心となられて加賀市は１つの旗印のもと、市民フェスティバルと銘打って発足したと思うのであります。自来幾多の変遷を経、ある時期には加賀市に通ずる山田のかがしにあやかって、かがしコンクールも行われてまいったわけでございます。しかし、時代の推移やあるいは会場の問題、開催時期等の要因によりまして一昨年より企画され、昨年秋に初めて実行されたわけでございますが、まず最初にお聞きしたいのは、このまつりは当初の目的を多少とも受け継いでいるのか、あるいは全然別個のものなのか、仮に別のものとするならば、その場合、本当のこのイベントの目的はどこにあるのか、こういうことでございます。 10月９日の前夜祭は、文化会館で香りはカルチャーと銘打ってミスアイリスコンテスト、オープニングセレモニー、そしてまれびとのパフォーマンス、まことにこれは吉江議員の指摘されるように横文字ばっかりでございます。私はミスアイリスというのは、アイリスというのはなるほどショウブと似てるんです。しかし、これなぜミスハナショウブコンテストとできないのか、そうすると何かいかんのかどうか、極めて素朴な質問を持つわけです。アイリスはこれは球根でふえていくわけです。チューリップも同じ、ハナショウブはそうじゃないんですね。そこになぜアイリスをもってこなければいけない必然性があったのか、極めて素朴な疑問を持つわけでございますが、こういったものがあってマンドリンアンサンブルと、常田富士男さんによる朗読劇が行われたわけでございますが，私の感想といたしましては地元観客もその割には少ない、そしてまた香り高い文化の祭典というにはいまひとつ盛り上がりに欠けていたと言わざるを得ないのであります。そして翌10日は体育の日、いい汗スポーツと銘打ってサイクリング、野球、バレーボール、水泳、テニス、一輪車、ツーリング、バイスクルトライアルレース等々、数え上げればきりがないわけですが、それにファミリースポーツフェスティバルとしてギネスに挑戦、ザ・対抗リレーマラソン等が行われました。数多くのプロや、あるいは一流のスポーツマンが出演されました。まことにスポーツ一色の感を免れなかったのでございます。一体この２日間を通じまして、祭りの主役はプロかセミプロかであって、いわゆる市民が本当に参加するふるさとの祭り的効果、祭り的要素というものは本当にあったのかどうか、こういう疑問を抱くわけでございます。 いっそこのようなことならば４月29日をみどりの日として、既に昨年から加賀市グリーンフェスティバルができました。それに対応して10月10日は体育の日でございますが、それに何して加賀市市民スポーツフェスティバル、11月３日、文化の日には加賀市市民文化フェスティバル、こういうぐあいにした方がかえって日時にふさわしいし、目的と内容が明確となっていいのではないかとさえ思うのでございます。「客人（まれびと）の国まつり」、このまれびとという言葉につきましては大いに疑問があると思うわけでございますが、これにつきましては後で申し上げますが、少なくともまつりと名がつくならば、もっといろいろの年齢層、男女の市民が数多く参加して市民が主役主体となるような魅力ある行事を織り込むべきではないか、これらに対する市長の見解をお聞きしたいのでございます。 たまたま私はこのまつりの前、９月16、17日におかれました大聖寺十万石まつりを拝見いたしました。みこしの巡回であるとか、あるいは大聖寺音頭の輪踊り等を拝見し、このみこしの巡回には山本議員がショートパンツ１枚で男らしい魅力ある毛ずねを出して、先頭に立って回っておられたようでございますが、これを見まして私はある種の感慨を覚えたことを覚えております。特に大聖寺音頭の踊りがあんなにいい踊りであるとは、そしてまた老若男女の恍惚として踊りに打ち込んでおられる表情に接しまして、日本のまつりはこうあるべきではないかということを痛感いたしたのであります。そもそもまつりというものは参加する者に一体感を生ぜしめ、そこにふるさとをともにする者の幸せが感じられてこそ、本当の価値が生まれるのではないかと思うものであります。 なお、ささいなことかも知れませんが、言葉について多少の疑問を申し上げますと、れ・クリエイトかが89年、このれ・クリエイトといわゆるリクリエーションのリ・クリエイトであろうと思うんですが、あえてこれを「れ」とひらがなでもって特に強調してあるのは格別の意味があるのかどうか、ＲＥと書いて普通リとも読んだりレとも言いますけれども、人によっては、もちろんリクリエーションをレクリエーションとも言いますから、それはそれでいいと思うんですが、ただ、このれ・クリエイトと言うと何か発音がしにくい、私などの年配になるとレと言うと何か入れ歯が外れそうになる、最近新しい何々の創造という言葉がはやっておるようでございます。いわば新しい加賀市の創造を意図したのでございましょうが、リ・クリエイトというとリクルートと間違いやすい、そういう懸念もあるから、それはそれでいいのではないかと思うのでございます。 しかし、問題は「客人（まれびと）の国まつり」という語句でございます。これについては前夜祭で司会の古今亭八朝とかいう落語家も苦笑しながら言っておりましたが、加賀市は観光都市でよそからお客様がたくさん来られる、お客さんはまれに来られるから、まれびとをお迎えする国のおまつりだというような意味だと司会者が話しておった。客人と書いてまれびとと読ますのは、まことに私は浅学非才で初めて聞く言葉でございまして、50年ほど前、私などが中学校で古文を習ったときは、なるほど平安朝の文学には客人という言葉があった、しかし50年も前のことでございますから、おぼろげな記憶から何しますと、それは「まろうど」と読んだように私は教えられたような気がする、これは間違ったらごめんなさい、教育長あたりはよくこの点は御承知かと思うんですが、そんな語句の読み方などは結局どうでもよいわけでございますが、問題は観光都市加賀市に来ていただくお客さんはまれであっては困る、１度来られたお客は２度も３度も、３度も来られたお客は５度も６度も来ていただけるような、そんな何かが私たちのふるさとに生まれてほしい、そういった願いが込められているごときおまつりであってこそ、初めて意義があるのではないかと思うのであります。まつりのねらいをまれびとに絞るならば、逆説的に申し上げるならば、まれびとがまれびとでなくなって、また加賀市に行ってみようという魅力をどうして創造するかが、このまつりの本当の趣旨ではないかと愚考するものでございますが、市長の考えをお尋ねしたいのでございます。 とにかく昨年の「客人（まれびと）の国まつり」には、確かに掛布選手等を初めとしてギャラをもらってきたまれびとは何人か、20人ほどございました。本当にしかしこのまつりを見物に来られた自費のお客様は果たして何人あったか、これは疑問でございます。そしてこういった何でも言葉を奇をてらって何するということには、我々老人層は非常に反感といいますか反発を感ずる。加賀市内にも老人の健康クラブなんかたくさんあるんです。しかし、こういった行事には積極的に参加しようというような気がないようでございます。私は決してけちをつける気はございませんが、何事も決して２回や３回ではこういったものはでき上がるわけではございません。若い英知と意欲をさらに燃やされて、本当に価値あるまつりに仕上げていただきたいと心から念願いたしておるわけでございます。 くどいようでございますが、この問題に最後に申し上げたいのは、市当局がやや傍観的であったのではないか、前夜祭にも体育の日にも担当市職員のほかに一体どれだけの市の職員が、この行事に参加していたか、総務部長、どのくらい参加していたか、あなたはよく御承知だろうと思いますが、甚だこれには疑問を感ずる、すべてＪＣの若い人たち、数多くの協賛団体におんぶして、よきに計らえ式であってはいけない、やっぱり市民の先頭に市の職員は立って、そしてみんなでやりましょうと呼びかけてこそ、まつりの盛り上がりが生まれるのではないか、このように思うわけでございます。 最後の質問でございますが、青少年健全育成に対し幾つかの点をお尋ねするものでございます。その第１点は先般の新聞によれば、今般文部省通達によって新学習指導要綱が示され、小中学校においては学校行事、式典等には日の丸を掲げ、君が代を斉唱するよう強い要請があったようでございます。これらに対して日教組を初めとする教員組織は大反発しておるようで、テレビを見ておりますと、それらの組合の人たちは子供には国旗を掲げず君が代を歌わない自由があるんだ、こういうことを言っておられました。そこで教育長にお尋ねするわけでございますが、当市の学校においてもしそのような事態が起こった場合どう対処されるのか、こういったことをお聞きしたいわけでございます。 昨年ある雑誌を読みました。これはある調査機関がやったようでございますけれども、民主主義の西側国家において生活する、それぞれその国の若者たちに自分の国に対するアンケートを求めたところ、大変重大な答えが返ってきたようでございます。すなわち我が国で、あなたは日本人であることに対して誇りを持っているか、こういう問いに対して41％が誇りを持っている、あとの59％は誇りを持っていない、どうでもいい、こういうようなことのようであります。何と２人に１人強が日本人であることを否定しておるような感があるわけでございます。西独が61％、米英仏伊等におきましては80から大体90％台のようでございます。仮にこれが本当であるとするならば、かかる現象のよって来るゆえんは何であるか、私は日本人の１人としてはなはだ寒心にたえませんが、それは戦後の我が国の教育のあり方がしからしめたものではないかと推測するものでございます。その詳細につきましては例えば東大名誉教授の西義之氏の著書でございます「日本をだめにした戦後教育」を読めば明確に指摘されておるわけでございます。日の丸といい君が代といえば、すぐ軍国主義の復活であると、それは戦争につながって教え子を戦場に出すわけにはいかない、極めてこの短絡的な考え方をしておられる方が非常に多いようでございます。どうかこれは共産党のみならず革新の政党の中でも、この議場においてそのような発言をされたやに記憶しておるわけでございます。戦後、私どもは大きな過ちを反省し、本当に民主主義国家として生まれかわり、世界平和に寄与する方途を今日までずっと模索し、努力しておるわけでございますけれども、ともすれば自国を卑下し、自国民をけなすことが本当の世界の民主主義につながるというような、極めて自虐的な次元の低い考え方が日本にはまだあるように思います。いずれの国家にしても自分の国をもっとよくしていこう、もっと国民は幸せに希望を持って生きていきたい、そのような願いを持つことは当然のことであるけれども、残念ながら日本にあっては国家観念を強調せんとすると、それは自由と平等を抑圧し民主主義の破壊につながると結論する体制が依然として存在いたしておるのであります。私は作家阿川弘之氏の「国を思って何が悪い」、こういう標題の単行本を読んで大変な感銘を受けました。どうか日本があってこそ初めて私どもの愛するこのふるさと加賀市の存在が確認されるのでございます。このふるさとに誇りを持ち、そして一層よくせんとするために、きのう、きょうと鋭意各位の皆さん方の議会を場としての論戦が闘われたわけでございます。以上の問題について市長の見解をお尋ねしたいと思います。 時間がございませんので、あと山代の児童育成相談センターにつきまして、これはまた追って具体的にお聞きをいたしたいと、このように思っております。 終わります。
○議長（
山下孝久君） 矢田市長。
◎市長（
矢田松太郎君） 通称加賀南部道路につきましての期成同盟の幹事長としてのお立場から、この完成につきまして大変熱意に満ち満ちた御質問をちょうだいをいたしたわけでございます。
自民クラブの代表質問でもお答え申し上げましたとおり、道路網の整備というのは市の発展、執行の重要課題、こう認識をいたしております。特にこの外環状線、熊坂地内国道８号線交差点から三谷地区の北部をかすめまして別所、横北を経て小松方面に至る仮称山の手線につきましては、周辺集落を結ぶ幹線といたしまして、さらに沿線地の有効な土地利用及び他市町との広域的な連絡幹線道路として位置づけております。外環状線の中でも大変大事な道路であると認識をいたしております。その事業の推進でありますが、総合的な計画の中で進めるべきであり、この計画道路は一部現道のない山間部でもありまして、あらゆる角度から検討をする必要があると思っております。 そこで、まず事前調査といたしまして、熊坂地内国道８号線交差点から曽宇地内に至る山間部を、農免道路として築造できないかどうか、実際にこのことを検討するために平成２年度には調査費を計上をいたしたわけであります。 その次に、
ゴルフ場に関連いたします御質問でございますが、この道路の計画線上に２つの開発が行われようとしております。その開発計画者に対しまして事前に既に説明をいたしまして、絵をかく段階で対応してもらっております。先ほどお話のございましたように開発計画の各条件がクリアをされまして、事業が実施をすると、この暁には必要な用地及び造成事業費等々について相当な御協力を願わなければならない、こう思っております。 次に、れ・クリエイトかがのまつりの問題でありますが、昨年の10月９日、10日の２日間にわたりまして中央公園のスポーツセンターを中心に開催をされまして、天候にも恵まれまして、ある程度成功裏に閉幕することができたと思っております。企画等で
中心的役割を担っていただいた青年会議所、商工会議所及び市の若いスタッフには大変御苦労をおかけをしたと思っております。従来の加賀市まつりを発展的に解消いたしまして、新しいまつりを創造しようとしたものと受けとめております。協賛団体から大変よい評価を受けたこともございますし、ただいま御指摘のように多くの建設的な要望も出されておりまして、本年度のまつりについては、それらを踏まえまして検討に入っているところでございます。 私も率直に反省を込めてお話を申し上げたいと思っておりますが、２日間の内容におきましては各種スポーツがメーンになりすぎた感じもいたしております。本市の文化、歴史、特産物等々も盛り込んだ市民総参加と連帯の魅力あるイベントを期待いたしたいと思っております。 さらに、先ほどお話のございましたように、本年度から高齢化社会に向けて医療費適正化のために行う市民健康フェスティバルも同時に開催をいたしまして、さらに盛り上がるものにしたいと願っております。ただ、今までの経験から申しましてまつり等のイベントは、官が主導して実施をいたしますと、なかなかどうも盛り上がらない事例が多いわけでありますが、市制30周年を機会にいたしまして補助金を倍額に増額をいたしまして、これからはイベントの企画実施につきましても、御指摘がございましたように積極的に参加をしながら対応をしていかなければならないと思っております。 れ・クリエイトかがとか、まれびととかの意義でありますが、外から入ってくる人、物、技術、文化を積極的に受け入れて、本市の伝統文化と交流融合されることによって、新しいものを生み出すことをねらったものと思っております。このことはある意味では国際化が進む社会情勢に適合し、大変意義の深いサブタイトルだとは思っております。しかし、まつりというのは日本古来の伝統として定着しておる側面もあるわけでございますので、もう少し土くさい名前があってもいいのではないかなとこう思っております。まつりを企画をしていただいておる若い人たちに湯尻議員の御意見等々も率直に伝えまして、十分にひとつ検討をしてもらう予定をいたしておるわけであります。 日の丸・国旗の問題については教育長に対するお尋ねでありますが、その御質問を聞いておりまして実は若いころを思い出しました。私が初めて政治に参加をいたしました昭和40年代の後半だと思いますが、たまたま教育問題に対する各党の討論会がございまして、多くの先生方を中心にいたしました方々がおられたわけです。私に日本の教育の本義は何だと、こういうお話、質問がございましたので、私はそのときに日本人らしい日本人をつくり上げることが教育ではございませんかとこう言ったんです。その当時、冷笑を受けました。冷ややかな反応でありました。しかし今でも教育の本義はそれであると、この信念には変わっておらないつもりでございます。
○議長（
山下孝久君） 逢坂教育長。
◎教育長（逢坂修君） 国旗、国歌の指導についてお答え申し上げます。 平成元年３月に告示されました新指導要領に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると明示されております。国際化が急速に進展する中で、児童生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗、国歌に対するひとしく尊重する態度を養うことが大切であると考えております。社会科学習の教材、日本の国土や国際理解の学習の中で、また特別活動の運動会、入学式、卒業式を通し、今回改定の趣旨を踏まえ、児童生徒に国旗、国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てなければならないと考えております。市職員組合では反対の立場をとっておりますが、学校現場では大きな問題となっておりません。市内小中学校では入学式、卒業式の式次第作成の中で一部反対の意見も出ますが、ほんのごく一部で適正に指導され実施されております。今後も問題はないことと考えております。新指導要領に示されていることを踏まえ、その趣旨が十分徹底するよう、さらに指導してまいりたいと考えております。
○議長（
山下孝久君） 以上をもって通告による質問を終わります。 ほかに質問はありませんか。 これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
△委員会付託
○議長（
山下孝久君） 次に、ただいま議題となっております議案第３号から議案第48号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、請願４件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
△休会決定
○議長（
山下孝久君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため明10日から18日まで９日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
山下孝久君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（
山下孝久君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次回は３月19日、午後１時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５５分閉議...